「ファティーボ」と称した食品を摂取すると「容易に太れる」と誤認させる表示を行っていたとして先週、日刊紙に「お詫び社告」を掲載していた通信販売業のLife Leaf(東京都港区)に対し、消費者庁は25日、当該表示は景品表示法違反(優良誤認)に当るとして再発防止を求める措置命令を行い、発表した。課徴金納付命令を下すことも検討している。
サプリメントに関する国際的なアンチドーピング認証プログラム「インフォームドチョイス」(IC)の認証を取得する日本企業がじわじわと増えている。認証取得企業は今月5日時点で18社。同プログラムを運営する英国の民間分析機関LGC社の関係筋は、「年内にも30社近くに達しそうだ」としている。
森永乳業は24日、同社の独自プロバイオティクス「シールド乳酸菌」について、米国でGRAS(一般的に安全と認められる食品)認証を取得したと発表した。今回取得したのは自己認証型のGRASだが、これを受け、米国で一般食品向け素材として販売が可能になる。
キリンビバレッジは、〝手軽に美味しく飲めるサプリメントウォーター〟をコンセプトにした飲料「キリン サプリ」シリーズから、機能性表示食品「キリン サプリ リンゴ」を来月21日に新発売する。モノグルコシルヘスペリジンを機能性関与成分とし、周囲が冷える時の末梢血流を保持して末梢体温を維持する働きを訴求するもの。パッケージ正面で「体温維持」と大きく打ち出す。
景品表示法違反などで行政処分を受けたわけでないにもかかわらず、不適切な表示を行っていたことを自ら認めて告知し、謝罪する社告が19日、日本経済新聞朝刊に掲載された。謝罪したのは「ファティーボ」を商品名とする食品について。「容易に肥満効果が得られるとお客様に過度に期待を抱かせる表示を行っておりました」としており、景表法が禁じる優良誤認表示を行っていたことを自ら認めたといえそうだ。
消費者庁は19日、「平成30年7月豪雨」で被災し、稼動できない食品製造所などに関して、製造所の表示取り扱いの特例として、他の製造所に委託生産をしても同庁にFAXで届け出れば、表示が異なっても差し支えないこととする旨を自治体の担当部署に通知した。
日本健康・栄養食品協会は13日、機能性表示食品に関する広告審査会を新たに設置したことを公表した。協会が以前から設置している特定保健用食品の広告審査会と同様に、外部専門家を含む審査委員が関連法規や適正広告自主基準への適合性を審査し、疑問があれば改善を促す。審査会は原則、年2回開催する。
ファンケル創業者の池森賢二会長は18日、同社が都内で開いたメディア懇親会で挨拶に立ち、5年前に経営に復帰してからの業績の回復について、「インバウンドに支えられている部分も大きいが、相当な売上を上げている」「化粧品よりもサプリの方が著しく伸びている」と語り、好調ぶりをアピールした。
大手ソーシャル・ネットワーキングサービス「mixi」を運営するミクシィ(東京都渋谷区)の傘下企業が機能性表示食品の届出を行っていたことが分かった。消費者庁が11日に行った届出情報更新で確認されたもので、HMB(3‐ヒドロキシ‐3‐メチルブチレート)を機能性関与成分にした清涼飲料水を届け出た。
マルマンが健康食品関連事業100%子会社を10月にも設立する。マルマンの健康食品関連事業を継承させる会社分割により設立する方向だ。6日に開いた取締役会で決議し、発表した。