サプリメントを摂取するだけで誰でも容易に著しい豊胸効果を得られるかのような表示は景品表示違反(優良誤認)にあたるとし、消費者庁は7月30日、健康食品通信販売業のGLORIA(東京都文京区、木島悠社長)に対して再発防止などを求める措置命令を下し、発表した。
ファンケルは7月30日、2019年3月期の連結業績を上方修正したと発表した。化粧品、サプリメント事業の好調に加え、インバウンド需要が想定を大幅に上回ったことから、4月下旬に発表した業績予想の売上高を、1145億円から75億円上乗せの1220億円に引き上げた。営業利益も95億円から122億円に修正した。
「ファティーボ」と称した食品を摂取すると「容易に太れる」と誤認させる表示を行っていたとして先週、日刊紙に「お詫び社告」を掲載していた通信販売業のLife Leaf(東京都港区)に対し、消費者庁は7月25日、当該表示は景品表示法違反(優良誤認)に当るとして再発防止を求める措置命令を行い、発表した。課徴金納付命令を下すことも検討している。
サプリメントに関する国際的なアンチドーピング認証プログラム「インフォームドチョイス」(IC)の認証を取得する日本企業がじわじわと増えている。認証取得企業は7月5日時点で18社。同プログラムを運営する英国の民間分析機関LGC社の関係筋は、「年内にも30社近くに達しそうだ」としている。
森永乳業は7月24日、同社の独自プロバイオティクス「シールド乳酸菌」について、米国でGRAS(一般的に安全と認められる食品)認証を取得したと発表した。今回取得したのは自己認証型のGRASだが、これを受け、米国で一般食品向け素材として販売が可能になる。
種商は、7月25日から東京ビッグサイトで開催されているウエルネスフードジャパンに出展したのを皮切りに、スポーツジムやフィットネスクラブに対し、自社販売している雑穀やスーパーフードの提案を本格化させる。
昨年度の厚生労働省科学研究費補助金(厚労科研費)で健康食品の広告に関する研究が行われ、研究チームは、医薬品医療機器等法に基づき無許可医薬品として取り締まることも考慮すべきだとの考えを研究報告書で示した。広告に誘発されて健康食品を使用した結果「健康被害を生じている事例があるのであれば」との前提条件を付けてはいるが、健康食品の摂取で体調不良を感じたことのある人が一定の割合で存在しているとも指摘している。
先月26日急逝した日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)の宗像守事務総長の後任事務総長に、東京薬科大学前理事長の今西信幸氏が20日、正式に就任した。今西氏は同日午後都内で就任会見を行い、「宗像の描いたドラッグストア業界の将来ビジョンを現実のものにして宗像に見せてあげたい」と語り、前事務総長が目指した路線を引き継ぎ、さらに前進させる意向を示した。
もみ殻由来のケイ素を用いた健康食品を手掛けるクレディ創食は、ジュレ状商品のOEM展開を本格化させる。これまで水溶液形態のケイ素健食を中心にOEM事業を推し進めていたが、このたび携帯にも便利なジュレ状形態を開発、汎用性の高いケイ素食品として提案していく。
健康食品などを販売するピルボックスジャパンの機能性表示食品「onaka」が、ドラッグストアなどでインバウンド商品として人気が出ているようだ。