健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
「ウコンの力」弁当配達ルートで 販路拡大狙いＲＥＴＲＹと連携（2018.6.11）
法人向け弁当配達サービスのＲＥＴＲＹとハウスウェルネスフーズは、このほどハウスウェルネスのサプリメント「ウコンの力 レバープラス 粒タイプ」をＲＥＴＲＹの会員企業向けに販売することについて合意し、1日から販売を開始した。ＲＥＴＲＹが6日に発表した。
食薬区分運用改善 年度内実施を要求 規制改革推進会議（2018.6.4）
内閣府の規制改革推進会議は4日、食薬区分（昭和46年通知）や機能性表示食品制度の運用改善などを盛り込んだ規制改革に関する第3次答申を取りまとめ、安倍晋三首相に提出した。政府は、答申を踏まえ、近く、規制改革実施計画を閣議決定する。答申の柱の一つは、放送事業への新規参入や放送コンテンツの海外展開を促すなどとする放送分野の規制改革。
リトルＰＥＴ、受託体制強化 アピ（2018.6.4）
30～140㍉㍑といった小容量ペットボトルであることを特長とする「リトルＰＥＴボトル」製造ラインの増設を、健康食品受託製造大手のアピが決めた。受注量が増大し、特に新規の引き合いへの対応が難しくなったため。これにより生産能力を従来比約2.3倍にまで高める。同社が1日発表した。
反ドーピング法、今国会で成立へ 5月31日に衆院可決（2018.6.4）
衆議院は5月31日、議員立法「反ドーピング法案」（スポーツにおけるドーピング防止活動の推進に関する法律案）を賛成多数で可決した。これにより、同法案が今国会で成立する見通しとなった。施行日は10月1日。所管は文部科学大臣（文科省およびスポーツ庁）となる。
通販健食売上高 8カ月連続減 4月の通販協月次調査（2018.6.4）
日本通信販売協会が1日発表した2018年4月度通販売上高調査結果によると、健康食品の売上高は123億1200万円となり、前年同月比は0.5％のマイナスだった。8カ月連続で減少したが、前の月と比べて減少幅は7.5ポイント縮小した。調査対象企業は、協会の理事社・監事社を中心とする会員企業130社。
新たな食事摂取基準の策定方針を決定 厚労省 フレイルを対象に追加 未設定の栄養素も（2018.5.31）
厚生労働省は31日、「日本人の食事摂取基準策定検討会」（座長・伊藤貞嘉・東北大学大学院医学系研究科教授）の第2回会合を開催し、2020年版食事摂取基準の策定方針を決定した。
トクホ、情報公開拡充へ 消費者庁調査事業 全品ＤＢ掲載を提言（2018.5.31）
国立健康・栄養研究所のデータベースを通じた特定保健用食品（トクホ）の製品情報公開が進むことになりそうだ。
購買件数54％増で過去最高更新 4月のＤｇＳインバウンド消費調査（2018.5.31）
購買データ分析のトゥルーデータの調べによると、全国ドラッグストアにおける今年4月のインバウンド消費者購買件数は、１店舗あたり1928件となり、前年同月と比べて約54％増加した。前の月に続き調査開始以来の過去最高件数を更新したという。
ＤｇＳの健食販売、6.9％増 商業動態統計 4月分速報（2018.5.31）
経済産業省は30日、商業動態統計の4月分速報値を発表した。ドラッグストア（ＤｇＳ）商品別販売額のうち健康食品は、前年同月比6.9％増の180億円と高い伸びを見せた。ＤｇＳ全体の販売額も同7.7％増の5333億円と高い伸び率となった。
健食業界団体、産業協議会に統合か 日健栄協除く6団体（2018.5.28）
乱立傾向が業界内外から課題視されていた健康食品業界団体が、公益法人の日本健康・栄養食品協会を除いた形で、一つにまとまっていくかもしれない。業界7団体の連合会「健康食品産業協議会」が24日に開いた総会で、日健栄協を除く6団体の統合に向けて動き出すことが、各団体との間で決議されたという。総会後に協議会が開いた講演会の中で、木村毅会長（味の素取締役常務執行役員）が明かした。5年後の2023年度を目途に、「新しい枠組みでの活動」を始めたいとしている。
