健康食品などについて合理的根拠なく著しい痩身効果を得られるかのように表示していたのは景品表示法違反にあたるとして、消費者庁は15日、大阪市北区の通販会社に対し、再発防止を求める措置命令と課徴金納付命令を同時に下し、発表した。違反行為として優良誤認の他に価格表示に関する有利誤認をそれぞれ認定。課徴金額は計2229万円に上る。処分された企業は虚偽表示を行いながら短期間のうちに大きく売り上げていた。
国民生活センターはこのほど、「消費者行政新未来創造プロジェクト」の一環として、「錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査」を今年度に実施する考えを明らかにした。消費者庁が「消費者行政新未来創造オフィス」を設置している徳島で行う。
消費者庁による2017年度の景品表示法違反被疑事件の調査件数が、前年度からの繰り越し228件、新規425件を合わせて653件に上った。新規のうち323件が外部からの提供情報に基づき調査したもの。情報提供件数は1万1053件と1万件を超え、うち6割超の702件が食品表示に関するものだった。
消費者委員会は14日、施行から3年が経過した機能性表示食品制度の検証結果と今後の取り組みなどについて消費者庁食品表示企画課長からヒアリングを行い、意見交換した。委員長は、制度の根幹である「事後チェック」が適切に行われているとの認識を示し、消費者庁の制度運用を肯定的に評価。一方、今後の課題として、特定保健用食品(トクホ)と機能性表示食品のすみ分けを検討する必要があると指摘し、現状のままでは「トクホの意義がどこにあるのかという話にもなりかねない」と危惧した。
国民生活センターは14日、記者説明会を開き、ビワ種子を使用した健康茶やウメエキスなどシアン化合物が含まれるバラ科サクラ属植物を原材料とする商品の分析試験結果を発表した。
議員立法「反ドーピング法案」(スポーツにおけるドーピング防止活動の推進に関する法律案)が13日、参議院で共産党を除く賛成多数で可決され、成立した。施行日は10月1日で、日本アンチ・ドーピング機構(JADA)の有識者会議は、施行日に合わせて、食品・サプリメントの反ドーピング認証のガイドライン(GL)を策定するものと思われる。
ファーマフーズは12日、2018年7月期・第3四半期決算を発表した。売上高は対前年比74.0%増の59億1800万円、損益面では2億3800万円の営業損失(前年同期は1億9300万円の損失)だった。
消費者委員会は8日、花王が特定保健用食品(トクホ)の表示許可を申請していた「ヘルシア紅茶 ホット」と「ヘルシア烏龍茶」の2品について、許可を認めて差し支えない旨を答申したと発表した。答申は7日付。認めたヘルスクレームは2品とも同じで、「本品は、脂肪の分解と消費に働く酵素の活性を高める茶カテキンを豊富に含んでおり、脂肪を代謝する力を高め、エネルギーとして脂肪を消費し、体脂肪を減らすのを助けるので、体脂肪が多めの方に適しています」
アサヒ飲料は8日、健康維持・増進政策に力を入れている神奈川県との間で、いわゆる「未病」(ME‐BYO)の普及・啓発に係る覚書を締結したと発表した。これにより同社は今後、基幹ブランドの一つである「十六茶」のパッケージに、県が推進する普及・啓発活動「ME‐BYO STYLE」のロゴをデザインし、7月末から県内限定で販売を始める。