健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

NEWS速報

健康被害医師の情報提供も規定　食衛法の改正骨子案（2018.1.18）

　厚生労働省が16日に公表した食品衛生法の改正骨子案。健康食品については、「厚生労働大臣等が健康被害に関する調査を行う場合には、関係者は健康被害に関する情報提供等に務めるものとする」との案も盛り込まれた。厚労省によると、「関係者」とは医師のこと。日本医師会の協力も得ながら、これまでもより迅速に医師からの情報提供を受けられるようにしたい考え。

中国の食品輸入禁止撤廃で協議へ　日中両政府（2018.1.18）

　中国が宮城、福島、長野、新潟県ほか首都圏の産地・工場で生産される食品の輸入を禁止していることに関して、農林水産省はこのほど、中国側と禁止措置撤廃に向けた協議の検討を開始したことを明らかにした。

アスタリール、ＩＣ認証取得　「アスタビータｅ」で（2018.1.18）

　天然アスタキサンチン原料・製品を展開するアスタリールは18日、主力2製品で英ＬＧＣ社のアンチ・ドーピング認証「インフォームド・チョイス」を取得したと発表した。このうち1製品は機能性表示食品で、同食品分野では初のインフォームド・チョイス取得となる。

北の達人、業績予想を大幅上方修正　第３四半期で売上、利益とも倍増（2018.1.15）

　健康美容商品をネット通販する北の達人コーポレーションは12日、２０１８年２月期の業績予想を上方修正した。新規顧客獲得能力の効率性が想定より大幅に向上したことに加え、予定よりも少ない広告宣伝費で売上水準が見込めたことによるもので、営業利益を前回発表予想の７億７７００万円から14億１６００万円に引き上げた。

トクホ上回る届出件数「協力に感謝」　消費者庁次長　通販協賀詞交歓会（2018.1.15）

　日本通信販売協会の新年賀詞交歓会が12日、都内であり、例年通り消費者庁の川口康裕次長が出席した。川口消費者庁次長はあいさつで、機能性表示食品の届出件数は12日時点で１１１９件に達したとしたうえで、「特定保健用食品の許可件数を上回ることができた。ご協力に感謝いたしたい」と参加者に謝辞を述べた。制度が短期間のうちに多くの企業に活用され、一定の成果を収めていることを強くアピールしたものといえる。

「食衛法改正案、次期国会に」　加藤厚労大臣、食衛協賀詞交歓会出席（2018.1.15）

　公益社団法人・日本食品衛生協会の２０１８年新春賀詞交歓会が15日、明治記念館で開催された。来賓として挨拶した加藤勝信厚生労働大臣は、「わが国の食品衛生管理を国際標準と整合性のあるものとするなど、食品安全の確保を図るための食品衛生法の改正案を次期通常国会に提出するべく準備を進めている」と述べた。

訪販市場、「回復基調続く」　訪販協、賀詞交歓会でアピール（2018.1.15）

　日本訪問販売協会は12日、東京・元赤坂の明治記念館で新年賀詞交歓会を開催、会員など業界関係者百数十名が参集した。
　

生鮮魚で初の届出受理　生食用カンパチで中性脂肪低減（2018.1.11）

　機能性表示食品で初めて生鮮魚の届出が受理されたことが、10日に更新された消費者庁の届出データベースで分かった。生鮮食品では12件目（うち1件はすでに撤回）となる。生鮮食品のうち、ＥＰＡ・ＤＨＡを機能性関与成分とするものは今回が初めて。これまではβ‐クリプトキサンチン、大豆イソフラボン、ＧＡＢＡに限られていた。

事前相談窓口に「対応不可」　食薬区分めぐり厚労省（2018.1.11）

　厚生労働省は、業界団体などが要望していた、食薬区分の照会に関わる「事前相談窓口」の設置に応じない方針を示した。健康食品産業協議会のほか日本バイオ産業人会議、在日米国商工会議所が、内閣府の規制改革ホットラインを通じて要望していた。ホットラインを運用する規制改革推進室が、厚労省の回答を9日までに公開した。