健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
消費者庁、ガイドラインを小幅改正 機能性表示食品（2018.1.5）
消費者庁は昨年12月27日、機能性表示食品の届出ガイドラインの一部改正を行い、即日施行した。改正内容も同庁ウェブサイトで同日公表。
外部連携、海外事業を推進 ファンケルが新中計を策定（2018.1.5）
ファンケルは、外部との連携強化や中国などのアジア圏を中心とした海外展開を成長ドライバーにするなどの、2020年までの3カ年の新たな中期経営計画を策定する。4日に行われた島田和幸社長の年頭訓示で今後の施策を明らかにした。
ニッピ、コラーゲン新工場建設 33億円投資（2018.1.5）
ゼラチン・コラーゲンペプチド供給大手のニッピが、およそ33億円を投資し、日本国内に新たなコラーゲンペプチド製造工場を建設する。今月に着工し、来年3月に完了予定。昨年12月27日に開催した取締役会で決議した。
中国越境ＥＣに健食サイト出店 アサヒカルピスウェルネス（2018.1.5）
アサヒカルピスウェルネスは1日、中国越境ＥＣサイトの「京東全球購」に出店した。機能性表示食品「ラクトウェル」など「カルピス健康通販」の商品を中心に販売する。
消費者委、いわゆる健食「容認しない」 規制見直し巡り意見（2017.12.21）
消費者委員会は20日、厚生労働省が検討を進めている食品衛生法の改正を含めた食品衛生規制の見直しについて、意見を取りまとめた。前回今月13日の本会議で厚労省医薬・生活衛生局から検討状況をヒアリングしていた。厚労省は食中毒対策の強化からリスクコミュニケーションまで広範囲に検討している一方で、消費者委は今回、ＨＡＣＣＰの制度化、健康食品による健康被害防止策、食品リコール情報の把握の3点に絞って意見を出した。
国セン、10大項目にプエラリア 健食の定期購入トラブル（2017.12.21）
国民生活センターは21日、2017年の消費者問題に関する10大項目を選定した。今年の傾向は、還付金詐欺や訪問購入などで高齢者をターゲットとした悪質な勧誘、仮想通貨や格安スマホなどの新たな分野の相談が多く、健康食品関連では定期購入に関するトラブルや、危害事例が急増し問題となったプエラリア・ミリフィカを含む健康食品をピックアップしている。
20日の更新 新規届出者が相次ぐ 日健総本社など（2017.12.21）
20日にあった機能性表示食品の届出情報更新で、新規届出者が相次いで公表された。日健総本社、セコム医療システム、ヤクルトヘルスフーズ、つじトレーニングジムの4者。
マヌカが運動機能に役立つ可能性 シクロケムが紹介（2017.12.21）
シクロケムは19日、マヌカハニーがスポーツパフォーマンス向上に役立つ可能性があることを、自社で開催したセミナーで紹介した。
グルコサミン、新ＳＲを用意 甲陽ケミカル 順天堂大の層別解析論文を活用（2017.12.18）
グルコサミン（塩酸塩）を１日1500ｍｇ継続摂取することに伴う関節軟骨の維持作用について、原料大手の甲陽ケミカルが新たな研究レビューを実施し、機能性表示食品の届出サポートを行える体制を改めて整えた。同社を届出者とする形で消費者庁に届出書類の提出も済ませている。グルコサミンの機能性表示食品を巡っては、届出撤回が相次いでいたが、同社の新研究レビューが状況を好転させることができるかどうか、今後の動向が注目されそうだ。
遺伝子組換検、現状維持で終局へ 来年１月にまとめ案提示 消費者庁（2017.12.18）
消費者庁の「第7回遺伝子組換え表示制度に関する検討会」（座長・湯川剛一郎東京海洋大学教授）が18日に開かれ、「遺伝子組換え不分別」表示の是非、「遺伝子組換えでない」表示の要件について議論が行われた。今回の会合で各論点の議論を終え、来年1月31日に開かれる次回会合で、とりまとめ原案が消費者庁から提示される見通し。現行制度をほぼそのまま継続する方向になりそうだ。
