日本抗加齢協会が機能性表示食品の届出「事前点検」事業を始める方針を固めた。近く開催する理事会の承認を得て決定し、来年から始動させる予定。
厚生労働省が国会への法案提出準備を進めている改正食品衛生法や、食品衛生規制の見直しに絡んだ健康食品の規制強化に警戒感が強まっている。捉え方に温度差はあるが、同省が示している「リスクの高い成分」を巡る規制にとりわけ強い警戒感が抱かれている。そうした成分が「リスト化される」との推測も言われており、過剰規制となるおそれに事業者からは反発の声も上がり始めた。
日本健康・栄養食品協会が手掛ける機能性表示食品の相談事業に、新たにウェブ会議システムが導入された。今年度の相談件数は9月30日時点で70件に達し、過去2年の件数を上回る勢いで推移しているといい、相談体制を強化した格好だ。また、相談内容が多岐にわたり始めたことから、来年1月5日申し込み分から相談料金体系を改訂し、事前確認を行う資料枚数に応じた追加料金を新たに設定する。
Jオイルミルズは、健康食品の販売事業から撤退する。先月行われた決算説明会で八馬史尚社長が、「将来的な事業継続は困難」と判断したもので、来年6月を目途に健康食品の最終商品を終売させる。ビタミンK2など健食原料は従来通りファイン事業で手掛けていく。
ヘスペリジンの新知見を報告する「第9回研究発表会」が1日、東京の御茶ノ水ソラシティで開催された。主催はヘスペリジン研究会。大学や食品メーカーの研究者など約150名が参加した。
大幸薬品は、米国でダイエタリーサプリメントとして販売展開する「SEIROGAN TOI A」を、スポーツサプリメントとして新たに売り込む。来月に開催されるホノルル・マラソンの前3日間行われるエキスポ会場において、商品の展示とともに発汗時の水分吸収促進などの機能を訴求するなどし、新たな市場開拓を進める。
経済産業省は29日、商業動態統計の10月分速報値を公表した。ドラッグストア(DgS)の商品別販売額のうち健康食品は、前年同月比5.3%増の170億円となった。
ロイテリ菌を用いた機能性表示食品の第2弾商材「ロイテリ お口のサプリメント」を、日本カバヤ・オハヨーホールディングスの事業会社・オハヨーバイオテクノロジーズが来年2月から販売を開始する。まずは来年立ち上げる自社通販サイトで販売展開し、ドラッグストアやコンビニなど店頭での販売も視野に入れる。
消費者庁は24日、MLM大手のフォーデイズ(東京都中央区、和田桂子社長)に対し、不実告知などの特定商取引法違反があったとして6カ月間の一部業務停止命令を行い、発表した。業務停止期間は来年5月23日までで、期間中の新規勧誘・契約停止を命じた。既存会員への販売活動は従来通りに行える。
消費者庁が都道府県などと連携し、食品表示の年末一斉取締まりを行う。期間は来月1日から31日までの1カ月間。重点的取り組みとしては、特別用途食品の監視指導の徹底▽特定原材料に準ずるアレルゲンを含む食品に関する表示の啓発▽プエラリア・ミリフィカを原材料に含む健康食品の安全性に関する情報提供実施状況の監視指導──の3つを挙げている。27日に発表した。