健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

NEWS速報

生鮮食品の届出拡大策を議論　規制改革推進室（2017.11.27）

　内閣府の規制改革推進会議の第1回専門チーム会合が22日に開かれ、機能性表示食品制度における生鮮食品の拡大策について議論された。

道バイオ産業、全分野で売上増　機能性食品など285億円（2017.11.27）

　北海道経済産業局が毎年まとめている「北海道バイオレポート2017」が24日発表された。2016（平成28）年度のバイオ産業全体の売上高（見込み）は過去最高となる638億円（対前年比8.1％増）となり、機能性食品・化粧品、医療・医薬などすべての分野で前年を上回る見込みだ。

調査は、道内に事業所・本社のあるバイオ企業125社を対象に今年3月にかけてアンケートし、115社から有効回答を得た。

機能性　届出後の分析実施状況を調査へ　消費者庁　公開状況も　品質確保巡る取組みを検証
（2017.11.20）

　消費者庁が、機能性表示食品について、届出後における機能性関与成分の分析実施状況の把握に乗り出す。安全性担保の必要がある成分も対象。これにより、継続して一定の品質を確保した機能性表示食品を製造しているかどうかなど、届出者の取り組みを明らかにする。調査は委託事業として実施し、来年３月末までに報告書を取りまとめる。同庁が20日までに明らかにした。

ＪＡＳ化の成分候補10種以上　改正ＪＡＳ法規格　農水省
（2017.11.20）

　改正ＪＡＳ法に伴う機能性成分の規格化が、今後10成分程度に増える可能性がありそうだ。

河内晩柑果汁を機能性表示食に　えひめ飲料が届出予定　愛媛県が発表
（2017.11.20）

　愛媛県は17日、県特産の柑橘類である河内晩柑を利用した果汁飲料の健康効果についてプレス説明会を開催し、この飲料で機能性表示食品の届出を目指す方針を明らかにした。届出は、共同研究先のえひめ飲料で行う計画という。ただ、届出書類を提出できるのは、しばらく先となる見通し。

「遺伝子組換え不分別」表示存続か　消費者庁　遺伝子組換え表示検討会
（2017.11.20）

　消費者庁は17日、「第６回遺伝子組換え表示制度に関する検討会」（座長・湯川剛一郎東京海洋大学教授）を開催し、遺伝子組換えの分かりやすい表示方法などに関する検討を行った。

広告自主基準、消費者庁は無関係　「機能性」巡り長官発言（2017.11.16）

　健康食品産業協議会らが作成した「『機能性表示食品』適正広告自主基準」について消費者庁の岡村長官は、あくまでも業界が自主的に取りまとめた基準であり、同庁が業界から相談を受けて共同で作成したものではない、などと15日の定例会見で述べた。

国セン、定期購入で再度注意喚起　相談件数増加（2017.11.16）

　国民生活センターは16日、健康食品や飲料、化粧品の通信販売における定期購入に関する相談件数が昨年を上回るペースで増加していることから、消費者への注意喚起と、認識しやすい広告表示の改善などを事業者に要望した。国センは昨年6月、定期購入トラブルに関する相談件数の急増を受け、今回とほぼ同様の発表と注意喚起をし、一般メディアもそれらを報じていたが、相談件数の増加に歯止めはかからなかった。

大豆蛋白、条件付きで関与成分に　消費者庁が見解（2017.11.16）

　政府の規制改革推進会議が設置している「規制改革ホットライン」に寄せられた、大豆タンパク質を機能性表示食品の対象成分に追加するべきだとの要望に対し、「タンパク質とは異なる作用等を持つことについて考察等を行うことが可能である場合は、機能性表示食品の機能性関与成分となり得る」、と消費者庁が回答していたことが15日までに分かった。