健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
措置命令が波紋 対象外企業まで影響 報道受けて相次ぐ返品・返金要求 消費者が誤解（2017.11.13）
機能性表示食品の一部販売会社に対する措置命令の影響が、処分を受けていない企業にまで広がっている。消費者庁の発表を伝えたテレビなどの報道を受け、消費者から返品・返金を求められたり、苦情や問い合わせが寄せられたりした。業界内でも、今後の取り扱いを検討する考えを示した販売会社が出ている。
直販など順調、売上139億円 ユーグレナ、17年9月期（2017.11.13）
ユーグレナの2017年9月期の業績は、売上高が対前年比25.1％増の138億8700万円、営業利益は同37％増の9億5000万円となった。直販カテゴリーにおけるスキンケア化粧品ブランドや食品の大幅な売上伸張や、ＯＥＭ・原料・海外カテゴリーでの供給先の売上拡大などが寄与した。同社が10日発表した。
岐阜県 柿など機能性表示目指す 大学内に食品科学研究所 19年度に開所（2017.11.13）
岐阜県が機能性表示食品の届出に向けた研究開発の強化に乗り出している。この一環として、國立岐阜大学の敷地内に「岐阜県食品科学研究所（仮称）」を建設する。10月30日に起工式を行った。完成・開所は2019年度で、公立大学内に県の研究所を設置するのは初のケースとなる。
米医療食品会社を72億円で買収 味の素 米メディフード市場に参入（2017.11.13）
味の素は9日、米国の医療食品会社「キャンブルック」（Cambrooke Therapeutics, Inc.）を約6400万米ドル（約72億円）で買収し、完全子会社化したと発表した。これにより、米ＦＤＡが医薬品とダイエタリーサプリメントの中間に位置付ける「メディカルフード」に本格参入し、アミノ酸代謝異常患者に対してより充実した食を提供する。
機能性表示食品、広告に初の処分 消費者庁（2017.11.9）
摂取するだけで痩身効果を得られるかのような広告を行っていたとして、消費者庁は7日、機能性表示食品の販売会社16社に対し、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止などを求める措置命令を行い、発表した。
報告書案、健康対応巡る記述多く 食衛法改正懇談会（2017.11.9）
15年ぶりとなる食品衛生法改正の方向性を今年9月から検討してきた「食品衛生法改正懇談会」（事務局・厚生労働省）は8日、最終会合（第5回会合）を開き、報告書案を取りまとめた。これまでの会合での議論の長さに正比例する形で、健康食品への対応をめぐる記述に文量が割かれることになった。
「機能性」3品を同時に新発売 ＤＨＣ（2017.11.9）
ＤＨＣは9日、新たな機能性表示食品3アイテムを同時発売した。
岩手で工場増設、今月稼動 マーナーコスメ（2017.11.9）
化粧品ＯＥＭや輸出入、販売事業を展開するマーナーコスメチックスは、インバウンド需要の拡大に対応するため、22日から岩手県の新工場を稼動させる。
ＩＣ認証、国内取得15社に拡大 年内にも ニッスイ、わかさ生活が新たに取得（2017.11.6）
食品・サプリメントのアンチ・ドーピング認証を展開する英国のＬＧＣ社と日本総代理店のバイオヘルスリサーチリミテッドは6日、都内で記者説明会を開催し、同社の認証プログラム「インフォームドチョイス」（ＩＣ）の取得企業が年内に15社に達すると発表した。
ネット表示監視で改善要請 消費者庁 140社153商品に（2017.11.6）
消費者庁は2日、今年7月から9月に実施した、インターネット上の健康食品等の虚偽・誇大表示監視結果を公表した。健康増進法（誇大表示の禁止）に違反するおそれのある文言を表示していた140業者153商品に対し、改善要請を行ったという。
