健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

「改善計画書」要求 プエラリア問題　厚労省  11月末期限で対応苦慮も
（2017.10.12）

　プエラリア・ミリフィカを原材料に含む健康食品を取り扱う事業者が、製造管理や消費者への情報提供などに関する「改善計画書」を提出するよう厚労省から迫られている。提出期限は11月30日までとされており、対応に苦慮している事業者も出ているもようだ。

論文投稿「査読の透明性高い雑誌に」　機能性表示、検証事業報告書で指摘（2017.10.16）

　消費者庁が2016年度事業として行っていた、「機能性表示食品の臨床試験および安全性の評価内容の実態把握の検証・調査事業」の報告書が16日、同庁ウェブサイトに公開された。最終製品の臨床試験、安全性についてそれぞれ届出資料を検証し、課題を指摘。最終製品の臨床試験に関しては、査読方針や査読期間等が開示された「査読の透明性が高い雑誌」などといった推奨される論文投稿先の特徴まで提示。安全性については、「軽微な有害事象であっても積極的に収集し、届出資料に記載すべき」などと指摘している。

ＨＡＣＣＰ手引書、来年度にも　健食事業者向け 日健栄協が作成中（2017.10.16）

　日本健康・栄養食品協会は13日、平成29年度下半期事業活動などに関するメディア懇談会を開き、機能性表示食品の届出支援実績や、健食事業者向けＨＡＣＣＰ手引書の作成、健食ＧＭＰを考える部会の進捗状況などを報告した。

機能性表示 事後チェックの端緒　第三者からの疑義情報も（2017.10.16）

　消費者庁食品表示企画課の赤﨑課長が機能性表示食品の制度運用について、踏み込んだ発言を公の場で行った。同庁が行う届出の「事後チェック」の端緒について、同庁が実施する買上調査等の結果の他に、消費者団体などから寄せられる「疑義情報」があるとした。また、届け出られた機能性関与成分と届出表示の整合性（実際に届出表示のような健康維持増進機能があるかどうか）をめぐる疑義情報等への対応については、消費者庁表示対策課（食品表示対策室）による、景品表示法に基づく「セカンドオピニオン事業」が活用されていることを明かした。

グルコサミン、届出撤回16件に　新たに5件「研究レビュー見直す」（2017.10.16）

健食規制強化 厚労省に求める声強く　食衛法改正懇談会（2017.10.5）

　厚生労働省が来年の通常国会に法案提出を目指す改正食品衛生法の方向性などを議論する有識者懇談会の第3回会合が3日あり、先月14日の初回会合に引き続き、健康食品をめぐる発言が目立った。

イソサミジンの化学合成に成功　大阪府立大（2017.10.5）

　大阪府立大学の谷森紳治教授らのグループは、4日から東京ビックサイトで開催されている「アグリビジネス創出フェア」で、ボタンボウフウの生理活性成分の一つであるイソサミジンの化学合成法の確立に世界で始めて成功したと発表した。

広告の〝体験談〟に注意喚起　消費者庁（2017.10.5）

　消費者庁は消費者向けの「健康食品Ｑ＆Ａ」を取りまとめ、2日に公表した。消費者安全課、表示対策課、食品表示企画課の3課合同で取りまとめたもので、これをベースに「健康食品 5つの問題」と銘打ったリーフレットも作成。問題の一つに、広告表示における「体験談」を取り上げ、「宣伝のために都合のよい内容のみ編集して掲載されている場合もある」などとして注意喚起している。

健康メニュー提供の新事業始動　ファンケル（2017.10.5）

　㈱ファンケルは、健康的なメニューを各企業の社員食堂などに支援する新事業をスタートさせる。従業員の未病を改善し事業の生産性を向上させることで、政府が推進する企業の「健康経営」への取組みをサポートする。

機能性表示食品「Ｑ＆Ａ」を公開　消費者庁食表課 機能性の科学的根拠要件も示す（2017.10.2）

　機能性表示食品に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）を消費者庁食品表示企画課が取りまとめ、課長通知として9月29日に公表した。政府が6月に閣議決定した規制改革実施計画において年末までの策定が求められていた。あいまいな記述が少なくないガイドラインを補完するもので、制度運用にも影響しそうだ。届出を行う業界関係者は必ず目を通しておく必要がある。