消費者庁は9月29日、健康茶などを通信販売するティーライフ(静岡県島田市)に対して景品表示法に基づき措置命令を行い、発表した。同社が販売している「ダイエットプーアール茶」の自社ウェブサイトの広告表示の一部で、あたかも同品を普段の食生活に置き換えることで、含有成分による痩身効果の促進作用が容易に得られるかのような表示を行っていたことは、実際のものより著しく優良であると示す優良誤認にあたると判断した。
健康づくりに配慮した食品に対し、市独自の認定制度を昨年10月にスタートさせた新潟市は先月26日、「新潟市健幸づくり応援食品認定制度」による第2回認定の3商品を発表した。
東洋新薬は9月29日、19年4月操業予定の新工場について、名称を「インテリジェンスパーク」に決定したことを明らかにするとともに、佐賀県鳥栖市とのあいだで新工場建設に係る進出協定を同日締結したと発表した。
プエラリア・ミリフィカを含む健康食品の安全性確保策を検討していた厚生労働省は22日、都道府県や関係業界団体などに通知を発出し、プエラリア健康食品の取扱い事業者に対し、製造管理の改善および健康被害リスクに関する消費者への情報提供などを指導するよう求めた。
厚生労働省と消費者庁が22日発出した、プエラリア・ミリフィカを原材料に含む健康食品に関する通知は、原材料を含めた適正な製造管理の徹底と、消費者への情報提供の2つを柱に、事実上の規制に乗り出すものだ。このうち製造管理に関しては、プエラリアに含まれるデオキシミロエストロールやミロエストロールなど女性ホルモン様物質(植物エストロゲン)の定量分析を新たに実施することを要求しており、原材料レベルからの安全性確保の徹底に重きを置いている。
購買データ分析の㈱トゥルーデータがドラッグストアのPOSデータから今年8月のインバウンド消費動向を調べたところ、購買件数は前年同月比5.2%増、1レシートあたりの購買単価は同5.5%減の1万4469円となった。購買件数は5カ月連続で前年を超えたものの、購買単価は減少。ただ、国内ドラッグストアの平均購買単価1715円と比べると、およそ8.5倍を記録しているという。
㈱ツムラは22日、中国平安保険(集団)と資本業務提携を締結したと発表した。10月末を目途に合弁会社を設立し、生薬事業体制の強化や中薬の分析研究、中薬や健康食品などヘルスケア関連用品の製造販売事業を展開させる。
政府の規制改革推進会議が食薬区分(46通知)規制の運用見直しに乗り出す。同会議を構成する医療・介護ワーキンググループ(林いづみ座長)が19日、同ワーキングの今期(17年7月~18年6月期)の主だった審議事項の一つとして取り上げることを公表した。近く、所管する厚生労働省の担当部局を会合に呼んで審議を始める見通し。
オハヨー乳業㈱は、先月に機能性表示食品として届出受理されていた「ロイテリヨーグルト」の販売を19日から開始した。まずは関東エリアの1都8県で先行販売し、来年春を目途に全国に販路を広げる。販売開始に合わせ新聞紙上で見開き全面広告を展開するとともに、その前日には同社ロゴ刷新を告知するなど、同社の事業領域の拡大と、機能性表示食品ではほかにない口腔内のヘルスクレームの商品特徴を広くアピールしていく。
食品表示基準に違反したサプリメントを販売していたなどとして、神奈川県相模原市の「カンパニービット」が自主回収を進めている。神奈川県は10日までに公表した。