2003年以来15年ぶりとなる食品衛生法改正に向け、厚生労働省が今月立ち上げた有識者懇談会の第2回会合が20日、開催され、法改正の方向性の一つとして厚労省が示した、食品関連事業者の「営業届出の創設」「許可制度の見直し」について、議論があった。
機能性表示食品の対象に制限付きで組み入れることが決まっている「糖質・糖類」「植物エキス等(機能性関与成分が明確でない食品)」について、対象化に伴い改正されるガイドライン(GL)は、糖質・糖類を先行させる形で施行する可能性が出てきた。植物エキス等は市販品との同等性を確保するための規定要件の検討にまだ時間がかかるもようで、それぞれを切り離して対応する方向が検討されている。一方、あいまいな記述も多いGLを補完するQ&Aは、予定を前倒して来月にも公表される見通し。
青森県の「JAつがる弘前」が、県産リンゴで機能性表示食品の届出書類を消費者庁に提出していることが分かった。機能性関与成分はプロシアニジンで、表示はLDLコレステロール値の低下関係。
富士フイルム㈱は、エイジングケアのブランド〝アスタリフト〟インナーケアシリーズに機能性表示食品を投入、ラインナップの拡充を図る。同時に通販限定で展開してきた同ブランドのコラーゲン製品について店頭販売専用品でも用意し、全国の主要ドラッグストアでの販売も開始させ、店販における同ブランドの浸透を図る。
肝臓の健康維持・増進サポート機能を訴求する新素材を、㈱サビンサジャパンが10月から売り出す。サビンサグループが世界的に新発売するもので、ガルシニアインディカの果実を原料にした抽出物。「リヴィノール(Livinol)」の名称で販売する。
規制改革推進会議委員の森下竜一・大阪大学大学院教授は14日、機能性表示食品制度について都内で講演を行い、広告などに関する消費者庁表示対策課(食品表示対策室)の取締りが非常に厳しくなっていると述べ、事業者に対して注意喚起した。「おそらく(同庁から届出内容や広告について確認などを求める)書類が1回は届くと思う。準備をしておいたほうがいい」。
信州大学工学部、酵素製剤販売の協和化成㈱、プラント製作の木村化工機㈱は、共同開発した果実の搾汁残渣などから機能性食品成分を抽出するシステム「高効率バイオリアクター」を用いた素材開発の提案を強化している。
体内時計(概日リズム)と美容の関係に着目し、「時計遺伝子」とも呼ばれる遺伝子の発現量増加作用が報告されているパッションフラワーエキス末を配合したサプリメントを、㈱DHCがこのほど新発売した。「新発想のビューティサプリメント」として売り込む。
丸善製薬㈱は健康食品向け原料の新製品としてビワ葉エキスを開発し、10月から売り出す。化粧品原料として供給してきた素材を食品向けに応用開発した。化粧品市場では育毛剤の副剤として多くの採用実績があると言い、認知度を活かして健康食品向けでもヘアケア機能を訴求する。
消費者庁は機能性表示食品の販売状況や販売開始日に関する調査結果を6日までに公表した。調査は、日本健康・栄養食品協会に依頼し、今年4月30日時点で届出公表済みの機能性表示食品861件(252社、撤回23件除く)を対象に実施。うち販売実績「あり」は471件(55%)と半数余りにとどまり、そのうち販売中は438件に過ぎなかった。販売実績「なし」は390件(45%)だった。