販売している健康食品で健康被害が発生した場合に備えて損害賠償保険に加入しているかどうかなどを尋ねる公開質問状を、消費者団体「食の安全・監視市民委員会」(神山美智子代表)が、健康食品販売事業者55社に先月末までに提出していた。6日までの回答を求めており、回答内容は公開するという。
消費者委員会は6日開催した本会議で、1日スタートした第5次消費者委員会の委員長に、新任委員の一人で、麗澤大学大学院経済研究科教授の髙巖(たか・いわお)氏を互選により選任した。髙委員長は企業倫理研究の第一人者とされ、これまで日本ハムなど様々な企業倫理委員会メンバーを歴任。2008年には全米企業倫理コンプライアンス協会より、国際企業倫理コンプライアンス賞を受賞している。
7日にあった機能性表示食品の届出情報更新で、トウガラシに含まれるカプシノイドを機能性関与成分にしたサプリメントが公表された。味の素が届け出たもので、基礎代謝向上サポート機能を表示する。製品名は「カプシEX」。
農林水産省が今年5月に設置した「食品産業戦略会議」は8日、中間論点整理を公表した。11月に報告書をまとめる予定だが、同省では「健康」に関して、国内外市場に共通した商品差別化、マーケット深堀りのための重要な視点として、報告書に盛り込む方針だ。
日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は来月から機能性表示食品やスマイルケア食品など新たな「食と健康」カテゴリー商品に関する実証実験を始める。従来にない棚割りや、来店客への情報提供などを実際の店舗で実施する見通し。これにより、DgS業界の成長を目指すにあたりJACDSが重要視している、食と健康カテゴリーを売上に結び付けるための実効的な手法を調査・研究する。
消費者庁はスマートフォンにおける広告の打消し表示について委託調査を行う。スマートフォンを通じた広告において、打消し表示が見落とされる要因などを検証し、景品表示法上の考え方を整理するのが狙い。法執行に活用するものとみられる。
国民生活センターの注意喚起を受け、プエラリア・ミリフィカを含む健康食品への対応を検討していた厚生労働省は4日、事業者に対し原材料の安全性管理を含めた製造管理の徹底を改めて指導する方針を固めた。安全性を確保するために、デオキシミロエストロールなど女性ホルモン様作用を持つ活性成分の分析管理も求める考え。近く各都道府県などに対して通知を発出する。
日本アンチ・ドーピング機構(JADA)は4日、「サプリメント認証制度検証有識者会議」を設置し、同日初会合を開いた。会議は非公開で行われる。
アピ㈱が4日公表した2017年8月期(第45期)の業績速報で、売上高は325億200万円となった。速報値のため今後数値が変わる場合もあり得るが、売上高の前年同期比は4.4%増。経常利益についても同48.1%増の19億4300万円と2期連続の増収増益だった。