健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

グルコサミン2品、届出撤回　リフレ「エビデンス評価を再度行う」（2017.9.4）

　通信販売の㈱リフレは4日、機能性表示食品として届け出ていたグルコサミン（塩酸塩）を機能性関与成分とするサプリメント2品目の撤回を消費者庁に届け出た。新規の届出を今後行う。同社のホームページで同日明らかにした。

消費者庁概算要求 過去最高の伸び率　機能性表示食品、制度運用体制強化で新規3000万円など（2017.8.31）

　消費者庁は30日、来年度予算概算要求をまとめた。一般会計が前年度予算額から20％増の145.5億円となり、伸び率で過去最高となった。復興特会は同前年度並みの4.8億円。機能性表示食品制度関連では、制度の運用体制強化のために新規で3000万円を計上した。届出書類の簡素化や届出確認の迅速化などに対応するために、届出データベース（ＤＢ）の改修を行う。

消費者委 河上委員長が退任　第5次委員会が1日スタート（2017.8.31）

　内閣府の消費者委員会事務局は29日、9月1日にスタートする第5次消費者委員会の委員10名を公表した。3期6年にわたり委員長を務めた河上正二氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）は退任する。

ミモザクスが最終商品臨床で届出　初の関与成分 アカシア樹皮抽出物（2017.8.31）

　30日にあった機能性表示食品の届出情報更新で、「アカシア樹皮由来プロアントシアニジン」を機能性関与成分にした届出が公開された。機能性関与成分としては従来なかったもの。健康食品開発・販売のミモザクス（広島県廿日市）が届け出た。食後血糖値の上昇を穏やかにする働きを表示する。科学的根拠に関しては最終製品の臨床試験を届け出た。

「特別用途食と誤解」指導求める　日健栄協が消費者庁に（2017.8.31）

　国に許可された特別用途食品と誤認を与えかねない一般食品が流通されているなどとして、日本健康・栄養食品協会が消費者庁に対して改善指導を要望している。一般的に行政から規制を受ける側の業界が、逆に行政に指導を求めるのは異例。「事業者の許可に向けての製品開発や許可取得の意欲等を損なうことになる」などと訴えている。

特別用途食品で事務連絡発出　消費者庁 健増法違反のおそれも（2017.8.31）

　消費者庁は31日、「特別用途食品と誤認されるおそれのある表示について（周知）」とする事務連絡を各都道府県衛生主管部あてに発出した。電解質組成を調整した清涼飲料水などで「経口補水液」などと表示したり、「脱水時」「熱中症対策」などと広告で表示することで、病者用食品であるかのように表示する事例が散見されることから、病者などの健康の保持・回復等の特別な用途の表示に該当するとし、健康増進法第26条第1項の規定に違反するおそれがあるとして、食品関連事業者に対し周知を図るよう伝えた。

反ドーピング認証でコンソーシアム発足　企業の垣根超える（2017.8.28）

ＪＡＲＯ アフィリエイトで見解　不適切表示で警告も（2017.8.28）

　公益社団法人・日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）は22日、インターネット広告に関する最近の審議事例を公表し、このうち健食関連の広告について、違反指摘した4つのケースを紹介。また、「アフィリエイトサイト」（商品は販売しない第三者による記事広告）に関する見解もまとめた。

「紅まどんな」外毛根鞘保護作用　東洋新薬ら報告（2017.8.28）

　㈱東洋新薬は26日から27日まで福岡県で開催された第34回和漢医薬学会学術大会で、愛媛県限定で栽培されている柑橘「紅まどんな」の果皮抽出物が、育毛に不可欠な外毛根鞘（がいもうこんしょう）を保護することを確認したと発表した。愛媛県産業技術研究所との共同研究で明らかにしたもので、2013年12月に締結した愛媛県との連携協定に基づく研究成果の第2弾となる。

国内飲料、飲料受託事業が増収　ダイドーＨＤ・第2Ｑ（2017.8.28）

　ダイドーグループホールディングス㈱は28日、2018年1月期・第2四半期決算を発表した。機能性表示食品や特定保健用食品などの商材を含む国内飲料事業と、子会社で医薬品を中心に健康・美容飲料を受託する大同薬品工業の医薬品関連事業が増収に寄与、売上高が対前年比0.8％増の868億300万円となった。営業利益は、医薬品関連事業の受注拡大で増益となったが、海外飲料事業でのトルコリラ安による輸入原材料高騰が影響し減益するなどし、同5.3％減の21億5800万円だった。