健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

NEWS速報

プエラリア問題対応巡り有識者会議　厚労省原材料レベルでの安全性確保要求へ（2017.8.24）

　プエラリア・ミリフィカを含む健康食品への対応をめぐり、厚生労働省はおよそ５年ぶりに新開発食品評価調査会の会合を24日開き、国立栄研の梅垣敬三氏を座長とする有識者委員が議論した。委員らは、最低限必要な措置として、同省が健康食品の安全性確保を念頭に置いてまとめた「原材料の安全性に関する自主点検ガイドライン」など行政通知の〝再徹底〟を事業者に求める方向で意見がおおよそ一致。今後、原材料レベルでの安全性・品質管理が強く求められる可能性がある。

健康被害の申立「あくまで自己申告」　国立栄研の梅垣氏バイアスの可能性も指摘（2017.8.24）

　国立健康・栄養研究所の梅垣敬三部長（食品保健機能部）は24日、消費者からの健康食品に関する健康被害の申し立てについて、「あくまでも自己申告。医師が介在して『（因果）関係がある』と判断したものはいいが、使っているかたからの自己申告となると（判断が）難しい面がある。その点は考えていかないとならない」との見解を述べた。

成分名称の変更理由に撤回　森下仁丹ビフィーナ4品（2017.8.24）

　森下仁丹㈱は機能性表示食品「ビフィーナ」シリーズ4品の撤回届出を行い、21日付で受理された。「機能性関与成分の名称変更のため」に撤回するという。

ネスレがサプリ市場に本格参入　機能性表示食など飲料4品発売（2017.8.29）

　医療機関向けに栄養補助食品を販売してきたネスレ日本㈱ネスレヘルスサイエンスカンパニーは23日、海外で先行する一般向け栄養補助食品ブランド「ＢＯＯＳＴ」を国内発売すると発表した。高齢者層の〝アクティブ寿命〟延伸のサポートを目的にした同品により、一般向けサプリメント市場に本格参入する。

「危害情報」前年度比2倍以上に　16年度ＰＩＯ‐ＮＥＴ集計　定期購入トラブルと関連？（2017.8.17）

　国民生活センターがまとめ、10日公表した「2016年度のＰＩＯ‐ＮＥＴにみる危害・危険情報の概要」によると、健康食品に関して寄せられた危害情報は1866件と前年度の898件から968件も増加した。危害の内容は「消化器障害」が969件と過半数を占め、次いで「皮膚障害」592件、頭痛や発熱などが含まれる「その他の傷病及び諸症状」265件。商品・サービス別でみると、危害情報が最も多く寄せられたのは健康食品だったという。

「歯ぐきを丈夫で健康に保つ」　機能性表示食品で新規クレーム（2017.8.17）

　歯ぐきに対する働きを訴求する機能性表示食品の届出情報を消費者庁が16日、公開した。「ロイテリ菌（L.reuteri DSM 17938株）」というプロバイオティクス（乳酸菌）を機能性関与成分にしたもの。

16年度消費者相談健食400件　経産省まとめ通販が増加（2017.8.17）

　経済産業省は10日、2016年度の「消費者相談の概況」を公表した。それによると、相談件数の総計は7509件と前年度比で5.5％減少したが、商品別では健康食品が400件（前年度比16件減少）と「相談が依然として多い商品」とされた。400件のうち通信販売と電話勧誘販売が262件を占め、通信販売の件数が前年度から23件増えて153件となっている。