健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
被害情報 追及やめぬ消費者団体 質問状を公開（2017.8.7）
因果関係が不明にもかかわらず都消費生活総合センターが今年4月に公表した機能性表示食品の健康被害事例。これに端を発した一部の消費者団体による販売者への追求が止まらない。
生鮮食品で総合力表示「対応不可」 消費者庁が回答（2017.8.7）
大阪商工会議所が機能性表示食品制度の改善要望を「規制改革ホットライン」に寄せ、制度を所管する消費者庁が退けていたことが分かった。大阪商工会議所は、機能性表示食品のうち生鮮食品について、抗酸化力などの「総合力としての機能性の表示」などを認めるよう要望。しかし同庁は、「一般的に食品全体に着目した『総合力』としての機能性の表示を認めることは困難」と指摘したうえで、「対応不可」と回答した。
研究レビューの見直し理由に撤回 グルコサミンで4社目 成分名に「塩酸塩」の表記（2017.8.3）
医薬品・健康食品通販の富山常備薬グループは、消費者庁に機能性表示食品として届け出ていたグルコサミンのサプリメントの届出を、1日までに撤回した。撤回理由は「研究レビューの見直しの為」。今年5月26日に届出情報が公開されたばかりだった。販売開始前の撤回。
健食摂取で薬物性肝障害9件 国セン「重篤になりかねない」（2017.8.3）
国民生活センターは3日、ホームページ上に開設している「医師からの事故情報受付窓口」（ドクターメール箱）に寄せられた179件の情報のうち9件が、健康食品摂取による薬物性肝障害と診断された内容だったと発表した。国センでは、健康食品摂取により、まれに薬物性肝障害を発症するおそれがあることから注意を呼びかけた。
機能性表示食 届出実数 1000件超える トクホは20年（2017.8.3）
機能性表示食品の届出総数が1日、撤回分を除いた実数で1000件の大台を突破した。同日の届出情報更新で新たに８件が追加され、届出総数は1040件あまりに達したが、届出撤回が36件出ているため、差し引き1002件となる。行政、業界ともに制度運用を依然安定させられない側面はあるが、特定保健用食品が20年かけた道のりを、わずか3年足らずで駆け抜けたことになる。
発売6カ月で売上高87億円に ポーラのシワ改善化粧品（2017.8.3）
ポーラが1月に発売したシワを改善する薬用化粧品「リンクルショット メディカル セラム」（医薬部外品）の売上高が、6月末までの発売6カ月で約87億円に達した。同社が2日発表した。
フォーデイズに消費者庁が立入検査 特商法違反の疑い（2017.7.31）
国内ネットワークビジネス売上高第3位のフォーデイズが昨年8月、特定商取引法を運用する消費者庁から、一部会員に不適切な勧誘活動の疑いがあると行政指導を受け、さらに今月11日、同法に基づく立入検査を受けていた。同社が27日までに明らかにした。
原料原産地制度の答申案まとまる 消費者委 食品表示部会（2017.7.31）
消費者委員会の第43回食品表示部会（部会長・阿久澤良造・日本獣医生命科学大学学長）が28日に開かれ、加工食品の原料原産地表示制度改正に関する答申案をまとめた。
ネット表示監視、改善要請が増加 今年3カ月 計104事業者に（2017.7.31）
消費者庁は今年4月から6月までの3カ月間、保健機能食品を含む健康食品など食品について、インターネット上の虚偽・誇大表示監視を実施し、誇大表示を禁じる健康増進法第31条第1項規定に違反するおそれがあるとし、表示改善要請を104社125商品に対して行った。同庁表示対策課食品表示対策室が28日公表した。
健食の定期購入、相談2.5倍に 東京都 28年度調査（2017.7.31）
東京都・生活文化局は31日、平成28（2016）年度消費生活相談概要を発表した。28年度の相談の特徴として、いわゆる「お試し品」の申し込みから定期購入となる健康食品などに関する相談が急増、前年度の2.5倍となる1530件にのぼるとした。定期購入に関わる相談の8割が女性で、40～50歳代が特に多かった。また、身体にけが、病気などの疾病を受けた「危害」に関する相談でも、下痢や腹痛などの消化器障害、皮膚障害などにつながった健康食品の件数が前年の130件から265件と急増している。
