健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
セレノネインの食品化を検討 神奈川水産技術センター（2017.7.20）
神奈川県水産技術研究センターは、マグロやサバなどに多く含まれる機能性成分セレノネイン（有機セレン化合物）を活用した食品・サプリメント開発の検討を開始した。
アジア市場の食品事業拡大 大塚製薬がタイに新会社（2017.7.20）
大塚製薬㈱は、アジア市場における食品事業の拡大を目的とした新会社をタイに設立したと18日発表した。まずは代表ブランドのポカリスエットのみの取扱いだが、健康飲料やサプリメントを含むそのほか食品を手掛けることも視野に入れる。
国セン、プエラリアで注意喚起 若年女性から危害情報が急増 16年度は100件近く（2017.7.13）
プエラリア・ミリフィカを含有する健康食品に関する女性からの危害情報が2015年度以降に増加している。月経不順など女性特有の生理現象に影響を及ぼしていると考えられる相談が目立つ。国民生活センターが13日に公表し、注意喚起を始めた。
清野課長補佐が厚労省に異動 消費者庁食表課 後任に栄養指導室長補佐（2017.7.13）
消費者庁食品表示企画課の清野富久江課長補佐が11日付で厚生労働省に異動し、後任に厚労省健康局健康課の芳賀めぐみ・栄養指導室長補佐が就いた。
原料原産地制度、議論終局へ 消費者委食品表示部会（2017.7.13）
消費者委員会の食品表示部会（部会長・阿久澤良造・日本獣医生命科学大学学長）が12日に開かれ、加工食品の原料原産地表示制度改正案の「例外表示」などについて議論した。この日の会合で改正案の実質的な審議は終了し、28日の次回会合で答申案をまとめる予定。経過措置期間の延長などの一部変更はあったものの、ほぼ原案通りの形で、食品表示基準の改正が今夏にも実施される見通しとなった。
消費者委、セラミド特保で答申 ポーラ化成の米胚芽由来品（2017.7.13）
ポーラ・オルビスグループのポーラ化成工業が消費者庁に特定保健用食品（トクホ）の表示許可を申請していた「ディフェンセラ」という製品について、安全性と効果を審査した消費者委員会は10日、トクホと認めて差し支えない旨の答申を出し、発表した。
トンボ飲料、ゼリー飲料で新工場 生産能力2倍に（2017.7.10）
各種健康飲料など受託製造の㈱トンボ飲料は、口栓付パウチゼリー飲料の増産に対応するための新工場を建設する。着工は今月28日で、来年2月に竣工、3月から本格稼働させる。総工費は24億円。
日欧ＥＰＡ、大枠合意へ 世界ＧＤＰの3割カバー（2017.7.10）
日欧ＥＰＡ（日本・ＥＵ経済連携協定）が6日、大筋合意した。日本とＥＵの全貿易対象品のうち約95％の品目について、関税が即時または段階的に撤廃される見通しだ。
カプスゲルの買収完了を発表 ロンザ（2017.7.10）
スイスの製薬・ヘルスケア大手のロンザは6日、カプスゲルの買収が完了したと発表した。当面は従来通りの業務を継続しつつ、今後数カ月をかけて完全な事業統合を進める。
ＯＥＭ、海外部門増収 アムスライフ第3四半期決算（2017.7.10）
㈱ＡＦＣ‐ＨＤアムスライフサイエンスは7日、2017年8月期第3四半期決算を発表した。基幹事業のＯＥＭ部門での酵素・酵母商材、青汁関連商品などが引き続き好調に推移したことに加え、海外、通販部門が伸張するなどし、連結売上高は対前年比2.1％増の111億1200万円を計上した。営業利益も増収による売上総利益の増加により同2.6％増の7億2600万円となった。
