健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

NEWS速報

日本ハム、反ドーピング認証取得　イミダサプリで「インフォームドチョイス」を選択
（2017.7.27）

　イギリスの分析試験機関ＬＧＣが運営するサプリメントの世界的な民間アンチ・ドーピング認証「インフォームドチョイス」を取得する動きが日本でも広がりを見せつつある。現在までに世界で１７０ブランドが同認証を取得している。

不当表示３５７件を改善指導　東京都 16年度ネット監視結果
（2017.7.27）

　東京都生活文化局は７月25日、２０１６年度の景品表示法に基づくインターネット広告・表示の監視結果を発表し、このなかで３５７件（３５６業者）の不当表示等について改善指導したと発表した。前年度の改善指導件数は３６６件だった。

あれから５年　変わる識者の評価　ビルベリーエキスの科学的根拠レベル
（2017.7.27）

　７月26日、発足以来６回目となる日本アントシアニン研究会（矢澤一良会長）が都内で開催され、アントシアニンで規格化されたビルベリーエキスの視機能改善作用に関するエビデンス（科学的根拠）レベルの現状について、複数の有識者が５年前と比べて一段高く評価した。

ネオコタラノール、初の届出　7月27日更新の機能性表示食品
（2017.7.27）

　７月27日にあった機能性表示食品の届出情報更新で、コタラヒムブツ（サラシア・レティキュラータ）に含まれる「ネオコタラノール」を機能性関与成分にしたサプリメントの届出情報が公開された。機能性関与成分としては初登場だが、特定保健用食品（トクホ）の関与成分として許可実績を持つ成分。「コタラエキス粒」の商品名で富士産業が届け出た。　

また「グルコサミン」で届出撤回　3社6件に拡大研究レビューの内容も共通（2017.7.24）

　5月末以降相次いでいる機能性関与成分名「グルコサミン」の「名称変更」を理由とする機能性表示食品の届出撤回について、消費者庁が新たに6件目の撤回届出を受け付けていたことが24日、分かった。

消費者庁、徳島オフィスを開設　約50名体制で初年度予算5.5億円（2017.7.24）

　消費者庁は24日、初の地方拠点（サテライトオフィス）となる「消費者行政新未来創造オフィス」を徳島県庁内に開設した。国民生活センターなどからも含めて職員約50名体制で、高齢者の見守りネットワークの構築や栄養成分表示・保健機能食品の活用に向けた消費者教育など、全国展開を視野に入れたモデルプロジェクトに取り組む。初年度予算は5億5000万円。

ファイン今秋に機能性表示食7品投入　初年度売上3億円目標に（2017.7.24）

　健康食品製造販売の㈱ファインは、すでに届出受理されている機能性表示食品のうち、アイケアや抗疲労などを訴求する7品を秋冬商戦に投入する。主要販路とするドラッグストアなどに対し、訴求内容を表記したＰＯＰや吊り什器など販促物を用意するなどし、初年度（9月からの半期分）3億円の売上を見込む。22日に大阪市内で開いたメディア向けの商品発表会で説明した。

健食「お試し購入」相談が急増　神奈川県の昨年度統計（2017.7.24）

　神奈川県は20日、2016年度の県内消費生活相談の集計結果を発表した。相談件数の増加率トップは「健康食品」で、「お試し購入」の相談が急増したとしている。

なぜかプロテイン注文数トップ　アマゾンのプライムデー（2017.7.20）

　アマゾン・ジャパンは12日、10日に行われた特別セール「プライムデー」で、㈱明治の「ザバス・ホエイプロテイン100」が、注文数でトップにランクインしたと発表した。「プライムデー」は2015年から実施しており、今年で3回目。同社によると、プロテインがトップになったのは日本だけで、初のケースだとしている。