健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
イヌリンが機能性関与成分に フジ日本製糖の届出が受理（2017.6.8）
水溶性食物繊維の一種、イヌリンを機能性関与成分にした機能性表示食品の届出を消費者庁が受理し、8日、届出情報を公開した。初登場の機能性関与成分。イヌリンの原料ブランド「フラクトファイバー」を製造販売するフジ日本製糖が届け出た。
機能性表示の届出 書類提出1600件 今年4月末現在（2017.6.5）
事業者から提出されて消費者庁が受け取った機能性表示食品の届出書類の総数が、今年4月末の時点で、およそ1600件に達していたことがわかった。同庁の川口康裕次長が4日、都内で行った講演の中で明らかにした。
ＲＪ、機能性表示食品化に着手 アピが臨床試験（2017.6.5）
ローヤルゼリー（ＲＪ）の機能性表示食品化を目指してアピ㈱が新たな臨床試験を進めていることが分かった。肌に対する有効性を検証するプラセボ対照二重盲検臨床試験を日本国内で行っており、結果を得られ次第、論文にまとめ、査読誌に投稿したい考えだ。同社は2006年、ＲＪでは初となるトクホの表示許可を得ている。
微生物活用の飲料を限定販売 ニナファームジャポン（2017.6.5）
各種健康・美容商材を通販とネットワークビジネスの2方向で事業展開する㈱ニナファームジャポンは、サンテアージュブランド創立10周年を記念した最新の研究成果を投入した健康飲料「サンテアージュ ジェネシス」の販売を6月から開始した。ＮＢ販売のみ、4万本の限定販売。
乳製品の健康価値向上で提携 明治と十勝地方協議会（2017.6.5）
㈱明治は2日、フードバレーとかち推進協議会（帯広市）と乳の価値向上を目的とした包括連携協定を締結したと発表した。
機能性表示食「魅力あるが、不満」 流通小売とメーカー 意識にギャップ（2017.6.1）
「機能性表示食品は、カテゴリーとして魅力は感じてはいるが、食品メーカーからの提案や情報提供には不満」――。流通小売企業を対象とした機能性表示食品への要望に関する調査結果をＢＡＳＦジャパン㈱がまとめた。食品メーカーを中心に参入を果たし届出1000品目を目前とする機能性表示食品だが、これまでの流通への提案には満足していない現状が分かった。
機能性表示で届出撤回が2件 理由は「生産終了」「販売休止」（2017.6.1）
機能性表示食品の届出撤回が目立ってきた。先月26日付のグルコサミン2品に続き、29日付でオハヨー乳業、31日付で安曇野食品工房がそれぞれ1品ずつ撤回した。これにより届出撤回総数は27件になったとみられる。
アレルギー疾患対策で議論 東京都 第1回有識者会議を開催（2017.6.1）
東京都は、2021年度までのアレルギー疾患対策推進計画の策定に向けて動き始めた。都福祉保健局を中心とした委員会は5月31日、同計画策定を目的に第１回会議を都庁で開催した。
規制改革推進会議が第1次答申 機能性表示制度も改革対象に（2017.5.25）
内閣府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）が23日に第1次答申をまとめた。機能性表示食品制度も盛り込まれ、届出書類の処理迅速化、生鮮食品の届出拡大ほか、軽症者のデータの取扱い範囲拡大が明記された。
処分基準の透明化を要求 消費者委（2017.5.25）
消費者庁による特定保健用食品（トクホ）買上調査で関与成分量が表示値を下回る商品が2品見つかった問題をめぐり、消費者委員会が同庁の対応に疑問や不満の声を上げている。同庁が表示許可を取り消さない方針を示しているためだ。関与成分や品質管理の問題を背景にした取消処分事例が実際あるだけに、「消費者にとって、取り消す場合と取り消さない場合があるのは分かりにくい」などと指摘する声が上がっている。
