健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
食と健康の新規ビジネス計画募る 森永製菓（2017.5.25）
森永製菓㈱と㈱ゼロワンブースターは25日、「森永アクセラレータープログラム2017」によるビジネスプランの募集を開始したと発表した。 同プログラムは食や健康分野での新規ビジネスプランを公募して、両社がサポートするというもの。14年から開始しており、両社によると、これまで年間約130件の応募を受け、うち13件が審査をクリアして事業が立ち上がっているという。
藻類由来ＤＨＡ原料で第1弾 不二製油（2017.5.25）
昨年6月に魚臭を軽減した藻類由来ＤＨＡ・ＥＰＡ原料の事業化を発表していた不二製油㈱は、その第1弾商品として野菜果実飲料の販売を15日に開始した。同社の通販サイト「ソヤファームクラブ」での限定販売。
ユーグレナ アピ、いすゞ自などに割当増資 バイオ燃料事業の成功に向け（2017.5.22）
㈱ユーグレナは19日、アピ㈱、小橋工業㈱、伊藤忠エネクス㈱など5社を割当予定先とする総額11億円の第三者割当増資を実施すると発表した。
機能性食品開発研 新工場が竣工 生産力3倍に（2017.5.22）
植物発酵エキスを原料・ＯＥＭ供給する㈱機能性食品開発研究所は、3番目の工場となる吉備高原工場を竣工した。総工費は9億6000万円。同工場にエキス製造設備を集約させ、ワンストップ生産を行う考え。生産量は従来の3倍に高まり、同社では需要増加へ対応するとともに新顧客獲得を図る。
効能表現の「読み替え」に意欲 日本ＯＴＣ医薬品協会（2017.5.22）
日本ＯＴＣ医薬品協会の杉本雅史会長は、22日に都内で記者会見を開き、2017年度の重点活動項目を明らかにした。項目の上から2番目に「ＯＴＣ医薬品の製造販売承認基準の改正・新規制定への支援」を盛り込み、今年基準改正が行われたビタミン含有保健剤に続く、効能・効果表現の「読み替え」に意欲を示した。今年度は、ビタミン主薬製剤の承認基準改正のほか、外用消炎鎮痛剤に関する承認基準の新規制定の検討に、「厚生労働省とともに本格的に取り組む予定」（杉本会長）だとしている。
トクホ、関与成分の不足また 買上調査で2品発覚（2017.5.18）
大正製薬㈱など2社が販売していた特定保健用食品（トクホ）2品目の関与成分量が表示値を下回っていたと消費者庁が17日、発表した。同庁が行ったトクホ買上調査の結果明らかになったもので、2社は同日から対象製造ロットの自主回収を始めた。同庁は、「品質管理の初歩的なところが原因」との認識を示しているものの、現時点では許可取消し処分は行わない考え。
ファンケルが中国で健食事業を強化 現地企業と代理店契約（2017.5.18）
㈱ファンケルは16日、中国医薬集団総公司の子会社・中国国際医薬衛生公司と、健康食品の販売などに関わる販売代理店契約を結んだと発表した。中国の保健食品市場とともに予防医療領域においてファンケルブランドを確立させることが狙い。同社健康食品の独占販売権の付与とともに、中国現地で販売する商品の開発を手掛けていく。同日開催の取締役会で決議した。
パブコメが８千件以上に達す 原料原産地表示制度（2017.5.18）
今夏の施行が予定されている加工食品の原料原産地表示制度の改正（食品表示基準改正案、内閣府令）に関して、消費者庁の岡村和美長官は、17日の会見で寄せられたパブリック・コメントが8500件以上、提出者が4500人以上に達していることを明らかにした。
イートラボ、フリーカで新事業 課題は「基準」（2017.5.18）
チアシードなど各種スーパーフードを手掛ける㈱イート・ラボは、次代のスーパーフードとして注目されるフリーカの原料供給事業を新たに開始する。すでに2月から最終製品の販売は開始していたが、よりフリーカの存在価値を業界内外に広めるため卸事業に踏み切る。
キノコ生産大手、サプリ事業を本格化 ホクトが日米関連企業を買収（2017.5.15）
キノコ生産販売大手のホクト㈱は12日、米国のキノコ由来サプリメント原料・最終製品製造販売のマッシュルームウィズダム社と、同社日本法人㈱サン・メディカの株式を100％取得し、完全子会社化すると発表した。買収をテコにしてサプリメント事業の強化を大きく図る。
