消費者庁が定期的に実施している、インターネット上の健康食品など食品に関する虚偽・誇大表示の監視で、健康増進法に抵触するおそれがあるとして同庁が昨年4月から今年3月までの1年間に行った表示改善要請件数は、336事業者・339商品にのぼった。
消費者庁の第1回「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」(座長・湯川剛一郎東京海洋大学教授)が26日、都内で開催された。遺伝子組換え食品表示制度は、2001年4月に導入され、現在、大豆、トウモロコシ、馬鈴薯、菜種、綿実、アルファルファ、てん菜、パパイヤの8つの農産物と同原材料の33加工食品群が表示対象。今年2月16日時点の安全性審査済みの遺伝子組換え食品は、食品310品種、添加物25品目となっている。
㈱ファンケルは27日、2017年3月期の業績を発表した。化粧品、栄養補助食品など全事業が増収となり、売上高は対前年比6.0%増の963億500万円を計上した。営業利益では、広告宣伝などの各種プロモーション強化や研究開発体制拡充などで販管費が増えたが、増収による売上総利益の増加により、同86.3%増の22億4400万円となった。
㈱ファンケルは、機能性表示食品として届出受理されている「大人のカロリミット」の販売を6月20日に開始する。〝糖の吸収抑制〟〝脂肪の吸収抑制〟〝脂肪の代謝向上〟の3つをヘルスクレームする商品としてリニューアルするもので、40代以上の女性層をターゲットに初年度45億円の売上を見込む。
乳タンパクの一種である「ラクトフェリン」について、腸内環境改善機能を訴求する機能性表示食品の届出が26日、公表された。これが初の届出となるサンスター㈱によるもので、起床時の眠気や疲労感を軽減する機能も併せて表示する。機能性の科学的根拠に関しては商品臨床試験を届け出た。
機能性表示食品のうち錠剤やカプセル形状の食品で実施する必要が今後求められる可能性の高い「溶出試験」について日本健康食品規格協会(JIHFS)が21日、都内でセミナーを行い、講演した茨城県薬剤師会検査センター技術部医薬品検査課の椿正徳課長は、サプリメントや健康食品は試験方法が確立されていないため、「(溶出)成分の測定は非常に難しいと考えられる。実際のところはやってみないと分からない」との見解を述べた。
㈱グローバルニュートリショングループ(GNG)は20日、中国の保健食品に関する「届出・登録(認可)事前診断・調査サービス」を始めたと発表した。調査会社インテージグループの社内発ベンチャーである㈱クロスボーダーエイジ(CBA)とともに手掛ける新サービス。中国の保健食品申請支援会社と連携し、中国当局の認可プロセスを必要としない届出型保健食品に該当するかどうかを診断することなどを通じ、日本製サプリメントの中国進出に関する判断をスピードアップさせる。
機能性表示食品の届出情報更新で24日、㈱DHCや㈱東洋新薬などによる新たな届出が5件追加された。6件目の届出となるDHCが新たに届け出た機能性関与成分はビフィズス菌BB536、39件目の東洋新薬は非変性Ⅱ型コラーゲンだった。
日新製糖㈱は、先月新たに立ち上げたガラクトオリゴ糖の健康食品シリーズから、シロップタイプの「カップオリゴ(500g)」、「ガラクトオリゴ糖錠剤」、「チュアブルオリゴ糖錠剤」の3製品を24日に発売した。同社ネットショップ「カップ印マーケット」で販売する。