日本アンチ・ドーピング機構(JADA)のサプリメント認証プログラム(JADAマーク)に関して、それまで同プログラムで商品認証を受けていた森永製菓㈱が、3月31日付けで同プログラムの認証を終了していたことが分かった。
サントリーウエルネスが機能性表示食品の通信販売を始める。昨年11月12日付で消費者庁に届け出ていた「グルコサミンアクティブ」について、既存の健康食品「グルコサミン&コンドロイチン」をリニューアルする形で今月下旬以降から順次発売する。
ウエルシアホールディングス㈱は18日、青森県を拠点に東北地方でドラッグストアチェーンを展開する㈱丸大サクラヰ薬局を買収すると発表した。買収額は145億円。
日本健康・栄養食品協会は17日、協会内でメディア懇談会を開催し、2017年度事業の運営方針について説明を行い、HACCP導入義務化に対応するための健康食品事業者向け手引書を今年度中にまとめる計画を明らかにした。所管する厚生労働省から依頼を受けたもので、手引書は健康食品GMP認定製造所向けと非認定製造所向けの2通りを作成する考え。
昨年3月に大麦若葉由来食物繊維を関与成分に条件付きトクホとして許可された粉末清涼飲料を、山本漢方製薬㈱が今夏を目途に販売を開始する。販路については、同社主力商品の大麦若葉青汁がセルフ販売主体のドラッグストアであるのに対し、調剤薬局に限定して売り出す。
コンタクトレンズ関連用品のメーカーでメニコングループの㈱メニコンネクトは、ルテイン入のドリップコーヒー「ルテイン&ミー」を14日に新発売した。通販を主体に、中部地区のドラッグストア、バラエティショップなど店販へも配荷を順次進めていく。
機能性表示食品の届出支援事業を行う日本健康・栄養食品協会。会員企業を対象に主に研究レビュー代行などを行っているが、2016年度の対応件数は4件にとどまることが分かった。15年度実績は11件。同時に行っている「相談事業」の対応件数も延べ129件と、前年度比で37件減少した。
ジェトロ(日本貿易振興機構)が加工食品のアジア輸出のサポートを強化している。3月31日には組織内に「日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)」を設置したほか、19日からは、シンガポールのセブン‐イレブンで日本産加工食品のテスト販売を行う。
消費者庁は11日、2016年度食品表示に関する消費者意向調査の報告書を公表した。2年前の食品表示法改正に伴う消費者の理解度合いを把握することなどを目的に実施したもの。保健機能食品の利用状況などについても調べ、その認知(=どのようなものか知っている)は機能性表示食品で2割以下、特定保健用食品でも約3割に止まっていることが分かった。