健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
課題は「業界とのコミュニケーション」 規制改革ＷＧ議事録（2017.4.13）
機能性表示食品の届出長期化問題の改善策に関する議論を深める目的で、政府の規制改革推進会議ワーキンググループ（医療・介護・保育）が今年2月28日に開いた会合の議事録が、このほど公表された。会合には制度運用を担当する消費者庁の食品表示企画課長も出席。
国立栄研、大阪府に全面移転へ 2019年度中めど 摂津市の「健都」に
（2017.4.10）
国立健康・栄養研究所（国立栄研）が大阪府に全面移転することが決まった。現在の東京都新宿区小山から、同府摂津市にある「北大阪健康医療都市」（愛称『健都』） の「健都イノベーションパーク」内に建設される民間賃貸施設に、２０１９年度中にも移転する。同研究所を所管する厚生労働省のほか大阪府が７日、発表した。
健食の「危害」相談、増加傾向に 東京都・消費生活相談
（2017.4.10）
東京都は10日、２０１６年上半期の「危害」に関する消費生活相談の概要を発表した。13年の２０００件以上の相談件数から徐々に減少していたが、16年上期は前年同期と比較し10・１％増加の９８０件が寄せられた。そのなかで健康食品が１５８件と急増している。
デュポン、ヘルス&ニュートリション事業を急拡大 ＦＭＣの食品原料事業を買収
（2017.4.10）
米国の総合化学企業デュポン社の食品関連事業の拡大が急ピッチだ。同社は３月31日、米国ＦＭＣ社の健康・食品部門を買収したと発表した。買収額は約１６００億円で、デュポンは自社の農薬事業の一部を同社に売却する。
機能性表示、三協が初の届出 還元型ＣｏＱ10で 備前化成はＤＨＡ
（2017.4.10）
７日にあった機能性表示食品の届出情報更新で、健康食品受託製造大手の三協による届出が公表された。還元型コエンザイムＱ10を機能性関与成分にしたサプリメントを届け出たもので、同社としては初の届出となる。届出表示は「日常の生活により生じる一過性の身体的な疲労感の軽減に役立つ」。
ＣｏＱ10、経口摂取で加齢臭を抑制 資生堂が論文発表（2017.4.6）
コエンザイムＱ10（ＣｏＱ10）を継続的に経口摂取すると、体内から放出される加齢臭が抑制される可能性のあることが、同成分を配合したサプリメントなどを販売している資生堂が行ったヒト試験で分かった。ＣｏＱ10を４週間摂取したところ、肌の内側から放出される加齢臭の原因物質「ノネナール」の濃度が２～３割減少。サプリに利用されているＣｏＱ10には、酸化型と還元型の２種類があるが、どちらにも加齢臭抑制に顕著な効果が認められた。
トクホ市場、過去2番目の規模 16年度 360品目余りで6463億円（2017.4.6）
日本健康・栄養食品協会は3日、2016年度の「特定保健用食品の市場規模および表示許可の状況」を公表した。トクホ全体では前年度を1.1％上回る6463億円となり、過去2番目の規模となった。ただし、トクホ許可1204品目（昨年12月末時点）のうち、実際に流通するのは360品目余り（昨年11月消費者庁調べ）のため、同品目数での市場規模となる。
通販健食売上高 2.5％減 2月の通販協月次調査（2017.4.6）
日本通信販売協会が4日発表した会員企業134社を対象にした2017年2月度通販売上高調査結果によると、健康食品の売上高は129億5700万円、前年同月比は2.5％減だった。マイナスは2カ月連続。
ファンケル、「置き場所指定お届け」取組強化 物流問題解消のため（2017.4.6）
㈱ファンケルは、商品の配送時・受取時における〝不便さ〟を解消するための「置き場所指定お届け」サービスの取組みを強化する。
ヤフオクに多数 効能効果標ぼう食品 慶大薬学部・大谷教授らが調査（2017.4.3）
インターネットオークションサイト「ヤフオク」に、抗ガン効果など医薬品的な効能効果をアピールする商品が多数出品されていることが、慶應義塾大学薬学部の大谷壽一教授らの調べで分かった。大半が口に入れて摂取する商品。医薬品医療機器等法や景品表示法など関連法規に明るくない消費者に近い人たちが出品しているとみられる。
