健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
行政
厚労省 食事摂取基準の見直しに着手 高齢化対策に重点（2018.5.10）
厚生労働省は4月20日、第1回「日本人の食事摂取基準（2020年版）策定検討会」（座長・伊藤貞嘉・東北大学大学院医学系研究科教授）を開き、食事摂取基準の見直し作業をスタートした。超高齢社会をにらみ、高齢者の低栄養やフレイル予防のための目標量、高齢者の体重当たりの摂取基準などを新たに設定する見込みだ。小児で一部未設定だった基準も設定する。検討会では来年3月に報告書をまとめる方針。新基準の告示は2019年度中の見通しだ。
食薬区分一部改正 専ら医薬候補「非医」に一転 （2018.4.26）
厚生労働省が昨年6月に出した食薬区分一部改正案で、「専ら医薬」として取り扱うこととされたムラサキムカシヨモギ（Vernonia cinerea）の全草について、同省は18日、考えを改め、条件付きで「専ら非医」として取り扱うことを公表した。食経験などを巡りパブリックコメントで疑問の声が上がり、検討の上で判断を覆した。異例のことといえそうだ。
徳之島シマアザミ 島内に一次加工工場開所 （2018.4.26）
鹿児島県の徳之島町は、島内の生産組合が栽培する健康食品向け原料「シマアザミ（向春草）」の1次加工工場「徳之島町機能性植物加工センター」を竣工、21日に開所式を開いた。島内に初の加工施設ができたことで、生産量と効率の向上を見込む。
消費者庁 軽症者データ 取扱いで調査事業 （2018.4.12）
機能性表示食品制度での軽症者データの取り扱い方法などを検証する委託調査事業を、消費者庁が今年度の1年間を掛けて実施する。疾病に罹患していない人を対象とする同制度では現在、一部例外はあるが、機能性の科学的根拠に軽症者データの使用を認めていない。調査事業ではまず、アレルギー、尿酸、認知機能の3領域について検討を行う。ただ、事業の受注者が検討領域の拡大が必要と判断すれば、他の領域を加える可能性もある。
買上調査 特保1品 関与成分量不足 ニッスイのイマーク（2018.4.12）
消費者庁は9日、2017年度に実施した特定保健食品（トクホ）と機能性表示食品（機能性）の買上調査結果を公表し、トクホ1品目で関与成分含量が必要量に満たなかったことを明らかにした。
第3次ＧＬ改正 エキスの届出指針公開 運用開始 1年後の見通し（2018.4.12）
消費者庁が先月28日に機能性表示食品の届出ガイドライン（ＧＬ）を改正してから約2週間が経過した。第3次改正となった今回の改正について消費者庁は、「かなり大幅な見直し」（食品表示企画課）と説明している。実際、エキス・分泌物の取り扱い指針も追記し、機能性関与成分の対象拡大を実行した。ただ、エキス・分泌物の運用には届出データベース（ＤＢ）の改修も必要なため、届出が可能となるのはしばらく先。制度施行時とは大きく異なり、関係企業は落ち着いて対応準備に取り組める。
政府 食衛法改正案を閣議決定 「森友問題」で国会情勢は流動的（2018.3.22）
政府は13日、食衛法改正案（食品衛生法の一部を改正する法律案）を閣議決定し、国会に提出した。また、厚生労働省は同案（骨子案）に対するＰＱＱ ＩＣ認証を取得電子タグ導入原材料で国内初 三菱ガス化学トクホ審査 調査部会パブリックコメントの結果も公表した。国会での審議は4月以降になりそうだが、「森友問題」や「働き方改革法案」の影響もあり、情勢は流動的だ。
トクホ審査 調査部会 体脂肪巡り新方針か （2018.3.22）
トクホ（特定保健用食品）のヘルスクレームでお馴染みの「体脂肪が気になる方に」。機能性表示食品でもみられる表現だが、トクホの審査を行う消費者委員会の新開発食品調査部会でいま、その表現を巡り審査方針が変わりつつあるという。今後、より厳密に摂取対象者を示す表現が要求されそうだ。
1月の商業動態統計速報 ＤｇＳの健食販売、2.9％増（2018.3.8）
経済産業省は2月28日、商業動態統計の2018年1月分の速報値を公表した。
規制改革ホットライン 違反広告事例明示を要望 （2018.3.8）
規制改革推進会議の「ホットライン対策チーム」によると、国民や企業から規制改革の提案を受け付けている規制改革ホットラインに昨年10月、機能性表示食品の届出および広告宣伝の表現に関する関連部署間の連携強化、Ｑ＆Ａの公表を求める民間企業からの要望が寄せられた。今後、同会議の専門チームが検討テーマに取り上げる可能性がある。
