栄養機能食品の容器包装表示に法令違反があったとして、消費者庁は5月13日、大分県大分市の健康食品販売会社に対し、食品表示法に基づく指示処分を行い、同14日に発表、社名を公表した。栄養機能食品の容器包装表示では、食品表示法に基づく食品表示基準が定める義務・禁止表示事項を遵守する必要があるが、同庁の調べで同社は計6カ所で表示違反を行っていた。同庁は、同社に対し、食品表示に関する「知識の欠如」や「管理体制の不備」などを指摘。原因究明などを指示した。
健康食品をはじめとする食品のインターネット上の広告・表示を巡り、消費者庁が昨年4月から今年3月まで2020年度の1年間に、虚偽・誇大表示の恐れがあるとして表示改善を事業者に指導した件数が前年から大幅に増加し、計454事業者473商品に上った。前年度は278事業者337商品で、事業者数としては170余も増加した。
総務省統計局が5月11日に公表した2021年2月の家計調査(2人以上世帯)結果で、サプリメントなど健康保持用摂取品の1世帯あたり支出額が2カ月ぶりに増加した。支出額は1181円と今年初めて1100円台に乗り、前年同月比は、物価変動の影響を除いた実質で7.8%増加した。
厚生労働省がCBD製品の買上調査を行っていたことが分かった。大麻に該当する疑いがあったり、不当表示の可能性があったりするCBD製品が国内市場に流通しているかを把握する目的。併せて、CBD製品の国内販売状況も調査していた。同省では、これら調査を今後も定期的に行う考えを示している。
2020年度「F」シリーズの機能性表示食品の届出総数は、4月14日にあった届出情報更新で1000件を突破、1007件に達した。届出日の上では20年度は終わっておらず、最終的には1100件くらいまで拡大するかもしれない。
消費者庁に下された措置命令に異を唱える企業が相次いでいる。先月、健康茶の広告表示を巡る景品表示法違反(優良誤認)で措置命令の行政処分を受けたティーライフ(静岡県島田市)が処分取消訴訟を提起する方針を表明(第1038号既報)。それに続いて今月、除菌スプレーの動画広告などで優良誤認表示を行っていたとされて措置命令を受けたレック(東京都中央区)が、ティーライフと同様に取消訴訟を提起する考えを明らかにした。
総務省統計局が毎月実施している家計調査で、サプリメントなど健康保持用食品の支出額の減少傾向が色濃さを増している。2021年2月分は、1世帯あたり支出額の前年同月比が物価変動の影響を除いた実質で7.6%減少した。20年9月から21年2月の6カ月間は減少の月が増加の月を大きく上回っている。20年4~8月に記録した支出額の大幅増が影を大きく潜めている。
2020年度の機能性表示食品の届出公開件数が1000件を超えた。2015年4月の制度施行以来、4ケタの大台に届くのは初めて。制度施行初年度の届出が300件程度にとどまっていたことを考えれば、この拡大ぶりは瞠目に値するだろう。機能性表示食品の届出が年間1000件を超えた意味を検証する。
昨年から続く新型コロナウイルス禍で健康意識が高まったと回答した人が8割を超えたという。東京都が都民約370人を対象に実施したインターネット調査で分かった。