健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

家計調査　伸びた20年サプリ支出　4年ぶり前年比増（2021.2.25）

　総務省統計局が毎月実施している家計調査の2020年平均で、二人以上世帯の健康保持用摂取品に対する1世帯当たり支出額は、前年よりも増加した。コロナ禍で消費支出全体が落ち込む中、サプリメントを中心とした健康保持用摂取品の消費は堅調に推移した。

消費者庁　コロナ予防 標榜広告減らず（2021.2.25）

　新型コロナウイルスの予防効果を標ぼうする商品のインターネット広告がふたたび増加傾向にあるようだ。2度目の緊急事態宣言の発令が背景にあるとみられる。表示監視を担う消費者庁は緊急監視を実施し、都合4度目となる表示改善要請の実態をこのほど公表した。同庁と連携する形で消費者への注意喚起を行ってきた国立健康・栄養研究所も、新型コロナ予防効果が標ぼうされている健康食品素材の科学的根拠調べに余念がない。

新規公開件数が減少　約2週間で20件余り 一時的（2021.2.11）

　1月25日から2月5日までのおよそ2週間で新たに公開された届出はいつもより少なく、計21件にとどまった。ふたたび発令された緊急事態宣言の影響を受けたのだろうか。小欄担当も、編集部に行かない日々が続いている。

12月の家計調査 9月以降落ち込み鮮明　（2021.2.11）

　総務省統計局が2月5日公表した2020年12月の家計調査（二人以上世帯）報告によると、健康保持用摂取品に対する1世帯当たり支出額は1186円だった。前年同月比は、物価変動の影響を除いた実質で6％減少した。減少は2カ月連続。前の月と比べて減少幅が拡大した。

2020年11月　健康食品、2ケタ増が続く　（2021.1.28）

詐欺的定期購入商法　増加止まらぬ消費者相談　（2021.1.28）

　健康食品や化粧品などのインターネット通販において、顧客の意に反して複数回の定期購入契約を結ばせる詐欺的な定期購入商法を巡る消費者からの苦情・相談件数が、2020年も大幅に増加した。消費者庁の調べによると、定期購入に関する20年の消費相談件数は約5万6000件に上り、対前年比で約26％増加。15年との比較ではおよそ14倍と激増している。9割以上がインターネット通販によるもの。

今年の届出 驚く機会 いかほどに　（2021.1.14）

食事に含まれる鉄、カルシウムやマグネシウムの吸収を促進する機能があることが報告されています──こんな表示まで届出可能なのが今の機能性表示食品である。脂肪等の吸収を「抑制」するなどといった表示はこれまでも多数あったが、その逆、「促進」は初となる。消費者庁が年明け早々、1月4日に行った届出情報更新で公開された。2021年、機能性表示食品の届出に驚かされる機会はどれ位の数にのぼるのだろう。

疾病リスク 低減表示制度　今後の運用 検討開始　（2021.1.14）

日本ではトクホ（特定保健用食品）制度に唯一認められている疾病リスク低減表示について、諸外国の状況も踏まえながら「今後の運用の方向性」を決める有識者検討会の初会合が昨年12月25日、オンライン会議システムも併用する形で開催された。日本で疾病リスク低減表示が認められている関与成分は現在2つのみで、同表示を認める成分を拡充する方向で議論がまとまるかどうかが焦点の1つになる。とはいえ、予定の会合回数は残り2回（1月下旬と3月）。わずか3回、実質的には2回の会合で議論を終え、方向性を取りまとめる性急な検討会となる。

サプリ消費額　10月、増加に転じる　（2020.12.24）

　総務省統計局が12月8日公表した2020年10月分家計調査（2人以上世帯）結果によると、サプリメントなど健康保持用摂取品の1世帯あたり消費金額は1133円となり、前年同月比は物価変動を除く実質で0.6％の増加だった。

指定成分 報告件数を開示　厚労省が初公表 （2020.12.10）

　改正食品衛生法で新たに創設された、サプリメント・健康食品をめぐる安全性確保規制「指定成分等含有食品」制度。今年6月の施行から半年が経過したなか、制度を所管する厚生労働省は、指定成分含有等食品による健康被害報告件数をはじめて公表した。また、同省は、同食品による健康被害報告に対応する専門ワーキンググループを新たに立ち上げ、食衛法上の措置の要否を検討していくことも決めた。