健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

景表法違反　日本サプリメントに5400万円　消費者庁（2017.6.8）

　消費者庁は7日、健康食品通信販売の日本サプリメント（大阪市北区）に対し、総額5400万円の課徴金支払い命令を行い、発表した。同社が販売していた特定保健食品の関与成分問題を巡り、今年2月に下した景品表示法に基づく措置命令（優良誤認）に関連した処分。同社は、「定められた期間内に納付する予定」だとしている。

揺れるカカオ成分と脳研究　「発表自体は問題はない」内閣府（2017.5.25）

　内閣府の「革新的研究開発推進プログラム」（ＩｍＰＡＣＴ）で脳研究を担当する山川義徳氏と㈱明治が今年1月に発表したチョコレートのカカオ成分と大脳皮質量に関する研究手法が不十分だったとされる問題について、内閣府は有識者会議での評価を待って、今後の研究継続の有無を判断する考えを明らかにした。

規制改革推進会議第1次答申　届出の迅速化など求める　（2017.5.25）

　内閣府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院教授）は23日、第1次答申を安倍首相に提出した。機能性表示食品制度についても盛り込まれ、懸案となっていた届出書類の処理迅速化ほか、生鮮食品の届出拡大策、今年中の届出ガイドライン改定およびＱ＆Ａ策定、軽症者のデータの取扱い範囲拡大などが改善項目として列挙された。

原料原産地表示　パブコメ8500件超　調整難航の可能性も（2017.5.25）

　今夏の施行が予定されている加工食品の原料原産地表示制度の改正案（食品表示基準改正案、内閣府令）に関して、消費者庁の岡村和美長官は17日、4月25日に締め切ったパブリック・コメントの総数が8500件以上に達していることを明らかにした。

指宿市　新ビジネス創出へ　オクラで目指す機能性表示　（2017.5.25）

　鹿児島県指宿市が全国一の生産量を誇るオクラを活用し、健康づくりを目的にした新たなビジネス創出に乗り出す。

トクホ買上調査で2品判明　関与成分問題がまた　消費者庁（2017.5.25）

　関与成分に絡む問題に起因した初の特定保健用食品（トクホ）表示許可の取消処分から半年余りでまた、関与成分量が許可された規定値を下回る商品が見つかった。今回は事業者の自主調査ではなく消費者庁による買上調査が発見の端緒。同庁は、関与成分はトクホの「根幹」であるとの認識を示す。しかし今回に関し、現時点では、許可取消し処分までは踏み込まない方針だ。十把一絡げに処分するのでなく、「個別具体の事情の中で、我々として適正な判断を下していきたい」と言う。

ネット監視で改善要請　336事業者 389商品　消費者庁（2017.5.11）

　消費者庁が健康食品を中心など食品について継続的に実施しているインターネット上の虚偽・誇大広告監視。健康増進法に抵触するおそれがあるとし、同庁が昨年4月から今年3月までの1年間に行った表示改善要請件数は、336事業者・389商品に上ることが分かった。前年同期は400事業者・501商品と減少傾向を示しているものの、一部事業者については要請後も改善がみられないため、同庁は個別に調査を実施した。

遺伝子組換え表示制度　見直し議論がスタート　（2017.5.11）

　消費者庁は4月26日、「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」（座長・湯川剛一郎東京海洋大学教授）の初会合を都内で開催した。

健康被害相談事例を大幅改訂　都消費生活総合センター（2017.5.11）

反ドーピング法案 今月にも国会提出へ　サプリ検査体制の記述はなし（2017.5.11）

　超党派のスポーツ議員連盟（会長・馳浩衆議院議員）が議員立法を目指しているアンチ・ドーピング法案が、今月中にも国会提出される見通しとなった。ＷＡＤＡ（世界アンチ・ドーピング機関）の禁止リストにある物質は摂取しないよう法律に明記するが、サプリメント（食品）分野の検査体制については記していない。