健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
企業
決算情報 第1Q～3Q（2021.10.21）
ドラッグストア大手のウエルシアホールディングス（東京都千代田区）は10月6日、2022年2月期第2四半期の連結決算を発表した。売上高は、対前年比6.6％増の5082億9500万円、経常利益は同9.8％減の251億4500万円の増収減益だった。食品分野などにおいて、前年同期の巣ごもり消費の特需の反動減はあったものの、調剤併設店舗数の増加に加え処方箋受付枚数増が増収に寄与した。
プラズマ乳酸菌 サプリ売上、約4倍に （2021.10.21）
キリンホールディングス（東京都中野区）が独自素材として展開するプラズマ乳酸菌を活用した最終商品や外販を含む事業売上が大きく伸びている。同社グループによるサプリメントや飲料など最終商品の展開や、原材料販売事業を通じての外部企業の商品投入などが進み、プラズマ乳酸菌関連事業の1～9月の国内外の累計販売金額は前年比約6割増となった。同社が今月19日発表した。
潤いサポート、需要いかに 4500人対象アンケ調査結果 （2021.10.21）
肌をはじめとする身体部位の「乾燥」に対するケア効果を訴求する機能性表示食品の需要はどれ位あるのだろうか──乾燥がより気になる季節が近づいてきた中、このほど公表されたインターネットアンケート調査結果に注目してみる。
中原 酵母プロテインを上市 （2021.10.21）
中原（さいたま市南区）は今月、「酵母プロテイン」を上市した。パン酵母の細胞壁から抽出したもので、タンパク質含量は80％、ＢＣＡＡ含量は約20％、アミノ酸スコアは100。他のプロテインと遜色のないことを訴求する。持続可能性のある環境負荷の少ない点も特長として打ち出している。
エンジニアリング会社が「機能性」参入 （2021.10.21）
環境・エネルギー分野などエンジニアリング事業を展開するＪＦＥエンジニアリング（東京都千代田区）が機能性表示食品市場に参入する。グループ子会社を通じて、ＧＡＢＡを機能性関与成分にした生鮮トマトの販売を年内に開始する。同トマトを活用したサプリメント、化粧品など健康・美容商品の販売も手掛ける。同社がＢtoＣ事業を開始するのは今回が初。2026年度までに、健康・美容食品の事業売上高10億円を目指す。
｢機能性｣､届出急増の目的 常磐植物化学研究所 立﨑 仁 社長（2021.10.21）
1949年（昭和24年）創業の植物抽出物メーカー・常磐植物化学研究所（千葉県佐倉市）。老舗の原材料事業者として業界では以前から知られた存在だが、ここにきて存在感がより高まっているのではないか。それが顕著なのは機能性表示食品だ。同社としての届出件数は現在およそ40件。原材料事業者では最多とみられる。顧客の届出サポートにも積極的だ。機能性表示食品対応素材を10以上取り揃え、公開ベースの届出件数は現在160を超えるという。そうした中で今年7月、東京商工会議所主催の「勇気ある経営大賞」で優秀賞に選ばれた。以前とはどこか違う気がする「ｔｏｋｉｗａ」の事業戦略を立﨑仁社長に聞いた。
有胞子性乳酸菌に死菌型 サビンサ、要望受けて新発売（2021.10.7）
死菌タイプの有胞子性乳酸菌の原材料販売をサビンサジャパンコーポレーション（東京都豊島区）が10月から開始する。同社は生菌タイプの有胞子性乳酸菌の販売を手掛けているが、最終商品製造時の制約が生菌に比べて少ない死菌を求める声が以前から寄せられていた。要望を受けてラインナップに加えた。
口腔ケア表示に対応へ 花椒オイルで臨床2件（2021.10.7）
オリザ油化（愛知県一宮市）が口腔ケア領域の新たな機能性関与成分（機能性表示食品）の開発と、届出サポートを行う準備を進めている。2019年に上市した花椒（かしょう）オイルについて、先月末までに2つの臨床試験を実施した。いずれもドライマウス（口の渇き）への有効性を検証したもので、以前から確認されていた唾液分泌量増加機能に関するエビデンスを積み上げた形だ。
「食と健康」強化型DgS ウエルシア出店 イオンT新店の核に（2021.10.7）
イオングループで郊外型を中心にショッピングセンターを展開するイオンタウン（千葉市美浜区）が、医療・健康分野の地域コミュニケーション施設としても展開していく新たなショッピングセンター「イオンタウン幕張西」を千葉・幕張に10月21日開設する。
キリンホールディングス ｢プラズマ｣、需要増を見通す（2021.9.23）
キリンホールディングス（東京都中野区）が独自素材「プラズマ乳酸菌」の需要拡大を見据え、同乳酸菌の菌体製造能力を増強する。今後、キリングループとして最終商品の販売をさらに強化する。また、原材料販売先の外部企業が最終製品の販売を本格化していくため、需要が増加していく見通し。その中で国内市場の更なる底上げ、そして海外市場の開拓を図るには、生産キャパシティの底上げが必須と判断した。2027年までの目標として掲げている、プラズマ乳酸菌関連事業の売上高500億円の達成に向け、安定供給体制を整えながらＢtoＢ事業とＢtoＣ事業の両輪を効率的に回す。
