健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
企業
日本サプリメント 新体制に移行 キューサイから離れる （2018.7.12）
健康食品通信販売の日本サプリメント（大阪市北区）の親会社が、キューサイから通販事業を手掛けるトゥ・プリティーホールディングス（東京都中央区）に変わっていたことが、6月26日までに分かった。株式譲渡・譲受が行われたのは同1日付だったとみられるが、日本サプリメントとトゥ・プリティーは共に「開示していない」と言う。株式譲渡価額は不明。キューサイを含めた関係3社は、本件について公式には明らかにしていない。
キリンＨＤ 米サプリ製造販売会社に出資 （2018.7.12）
キリンホールディングスは9日、米国のサプリメント開発・製造・販売会社「ソーンリサーチ」（本社ニューヨーク州・サウスカロライナ州）に出資すると発表した。昨年11月にソーン社に出資していた三井物産と共同で第三者割当増資を引き受け、約40％ずつ、2社合わせて約80％の株式を取得する。増資手続きの完了は今年10月ごろの予定という。
薬機法違反容疑 卸販売で老舗企業社長ら ＢtoＢ資料で過剰表現か（2018.7.12）
医薬品医療機器等法（薬機法）違反容疑で都内健康食品関連会社の社長らが5日、警視庁に逮捕された。未承認医薬品（効能効果を標ぼうした食品）を「卸販売」した疑いをもたれている。一般消費者ではなく事業者間取引における事案だが、その前段として昨年11月、同社が健康食品を卸していた販社の社長らが、同様に薬機法違反容疑で警視庁に逮捕されていた。
γ‐オリザノール 米国でＧＲＡＳ認定 オリザ油化が取得 （2018.6.21）
オリザ油化が製造販売している「γ‐オリザノール」が米国でＧＲＡＳ（一般に安全と認められる食品）の認定を受けた。今後、米国で一般食品にも配合できるようになる。現段階では自己認証型のＧＲＡＳだが、近く、いわゆる「ＦＤＡＧＲＡＳ」のステータスも得られる見通し。7日に発表した。
ＨＭＢ 一般層に普及へ 米ＴＳＩ 筋肉の健康「全世代にニーズ」（2018.6.21）
米国のサプリメント原材料メーカーがＨＭＢの需要拡大施策を各国で進める。運動パフォーマンスを高めるスポーツニュートリションとして米国を中心に日本でも最終製品化が進んでいるが、一般生活者からの需要も引き上げたい考え。そのために打ち出すＨＭＢのヘルスベネフィットは〝筋肉の健康〟という。これに取り組むのはＨＭＢ製造販売大手の米ＴＳＩヘルスサイエンス社で、施策の一貫として同社は今月、各国で認知を広げてきた「ＨＭβ（エイチエムベータ）」のブランド名を改めた。
湧永製薬 17年度の売上高123億円 （2018.6.7）
湧永製薬は、2018年3月期の連結売上高が123億円を計上したと発表した。そのうちキヨーレオピンを主力とする国内売上は82億円の増収。海外で展開するサプリメントのキョーリックも売上を伸ばした。国内外で主力とする熟成ニンニク抽出液を用いた商材が寄与した。昨夏に日本、アメリカに次ぐ第3の拠点をドイツに設けており、今後欧州方面での展開を加速させる。先月28日に開いたメディア向けセミナーで発表した。
アピ 「リトルＰＥＴ」受託体制強化 フル稼働状態を解消へ （2018.6.7）
30～140㍉㍑といった小容量ペットボトルであることを特長とする「リトルＰＥＴボトル」製造ラインの増設を、健康食品受託製造大手のアピが決めた。受注量が増大し、特に新規の引き合いへの対応が難しくなったため。これにより生産能力を従来比約2.3倍にまで高める。同社が1日発表した。
フォーデイズ 新規契約業務を再開 （2018.6.7）
特定商取引法違反で6カ月間の一部業務停止命令を消費者庁から受けていたネットワークビジネス大手のフォーデイズは5月24日、停止を命じられていた新規会員契約業務を再開した。その間も既存会員への販売は従来通り行えていたため、2018年3月期業績への影響は軽微にとどまり、売上高はおよそ424億円、前期比は約1％マイナスの微減。ただ、半年間の長期におよんだ新規契約停止が業績に与える影響は決して小さくないといえ、今期19年3月期業績は落ち込む可能性がある。
野村不動産、初のサプリ投入 （2018.5.24）
スポーツクラブ「メガロス」を運営する野村不動産ライフ＆スポーツは、プロテイン商材の販売を6月下旬から開始する。関東を中心に全国43店舗あるメガロスで販売展開していく。野村不動産グループとして、初のオリジナルサプリメントの取扱い。
カネカ 海外乳酸菌会社に出資 製造販売ライセンス契約も（2018.5.24）
カネカが乳酸菌の取り扱いを始める。11日、スペインの機能性食品向け乳酸菌の開発・販売企業「ＡＢ‐Ｂｉｏｔｉｃｓ」（ＡＢＢ社、バロセロナ）の株式34.8％を取得したと発表。ＡＢＢ社製品の北米と日本での独占的製造販売に関するライセンス契約も3月末に締結した。今後、ＡＢＢ社製品と、カネカの機能性食品素材や乳製品を組み合わせた製品を順次市場投入するなどし、2022年度までに売上高100億円を目指す。
