ビタミンK2メナキノン7(MK7)を関与成分にした特定保健用食品(トクホ)の許可申請をJ‐オイルミルズが行ったことを、消費者庁が13日、公表した。他に申請のあった2社2品とともに同日、消費者委員会に諮問した。新開発食品評価第一調査会で審議手続きが進むことになる。
各種健康飲料製造のトンボ飲料は12日、本社敷地内に建設を進めていたパウチゼリー工場が竣工、14日から本格稼働を開始した。設備投資額は約26億円。パウチ飲料の需要急増に対応するためで、新工場稼働により現状の年間3000万袋から6000万袋に生産能力が倍増する。
三協(静岡県、代表取締役社長・石川俊光氏)は13日、島根県・川本工場の第一期工事を終え竣工式を行った。静岡、島根から関係者ら200名が参加。藤原孝行島根県副知事、三宅実川本町長らと共に石川和代専務、山口誠人工場長らがテープカットを行った。
武田薬品工業の100%子会社で、一般用医薬品や健康食品を販売する武田コンシューマーヘルスケアが機能性表示食品の届出を行い、届出情報が先月22日公表された。同社の届出は初。ユーグレナを配合した健康食品シリーズ「緑の習慣」に機能性表示食品を追加する方向だ。
ファンケルは、2018年度を初年度とする3カ年の第2期中期経営計画を策定、発表した。20年度以降に計画する海外事業の本格成長に向けた種まきの時期とし、化粧品、サプリメントなど既存事業を伸ばしつつ新規事業にも取り組み、20年度の売上高1260億円の達成、営業利益を過去最高益の126億円に引き上げる。
資生堂は、40代以降の女性に向けたサプリメントの新ブランド「N・O・U(エヌオーユー)」を立ち上げ、4月21日から、化粧品専門店を中心にした約2000店で販売を始める。
医薬品や健康食品など中間流通業の大木は2月27、28日の両日、春夏用カテゴリー提案商談会を都内で開催した。今回のテーマは、「新しい売上をつくる!新しいお客様をつくる!」「次世代のヘルス&ビューティケアを彩る『コト提案』と『新カテゴリー』の実践」で、特に健康産業に関連する商材に重点を置いた棚割りを提案した。
米サプリメント販売大手のGNCは2月13日、中国の製薬大手ハルビン製薬との間で、戦略的パートナーシップ契約を結ぶことに合意したと発表した。契約に基づき、ハルビン製薬はGNCに3億㌦を投資し、GNCの株式の約40%を取得する。これにより、ハルビン製薬はGNCの筆頭株主になる。
ユーグレナは1日、ヘルスケア事業で新サービスを開始した。第1弾として、同日から遺伝子解析サービスの販売を始めた。他にも酸化ストレスの度合いなどを測定できる尿検査サービス、腸内フローラ(腸内細菌叢)解析サービス、オンラインでの医療関連情報閲覧サービスなどを順次始める計画。
大塚製薬がエクオール配合サプリメント「エクエル」の拡販に乗り出す。これまで自社通販以外の販路は医療機関や調剤薬局に限定してきたが、4月3日にエクエルブランドの新製品を投入し、これを全国のドラッグストアなどで展開する。エクオールにはエストロゲン作用があり、更年期女性への有効性も示唆されているが、新製品ではそれに加えて美容の面からもアピールする。