健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

新制度に向け企業支援概要を明かす　日健栄協　（2014.12.11）

　日本健康・栄養食品協会は、消費者庁が来春の制度創設を目指す、食品の新たな機能性表示度に向けた事業者支援事業の概要を明らかにした。

「届け出ないと悪質業者」とレッテル　阿南氏が見解（2014.12.11）

　日健栄協の機能性表示制度セミナーでは前消費者庁長官の阿南久氏も登壇。新制度に関する国の関与について考えを述べ、不適正表示の監視・取り締まりなどともに、「（機能性表示を）届け出ない事業者への対応策を検討する必要がある」などと語った。「消費者が求める食品の新たな機能性表示について」と題した講演の中で述べた。

病者巡る議論は平行線　「境界域と病気 境目曖昧」（2014.11.20）

　規制改革会議の健康・医療ワーキンググループが、食品の機能性表示制度を議題に、消費者庁食品表示企画課課長らを呼んで先月17日に開いた会合の議事録が、このほど公表された。文献レビュー（システマティックレビュー）のあり方、特に「被験者」をめぐる同庁と委員の議論は堂々巡りの平行線。境界域の人を含めた「病気でない方」を対象にしたデータをエビデンスにすべきとの主張を続ける同庁に対し、「（機能性表示を可能にするための）議論の最初に戻っているような気がします」と委員の一人がぼやく。

消費者目線での対応求める　阿南・前消費者庁長官（2014.11.20）

　前消費者庁長官の阿南久氏は11日、医療経済研究・社会保険福祉協会の創立50周年記念講演会で、「新しい機能性表示制度の課題～消費者利用の観点から～」をテーマに講演を行い、消費者が主役の社会へと転換しつつあり、企業に消費者目線での商品開発や誤認を招かない情報開示など行うよう求めた。

健食消費の行方は　各種調査 数字奮わず懸念（2014.10.9）

　内閣府が7日発表した8月の景気動向指数速報値で、景気の現状を示す指数は前月比1.4ﾎﾟｲﾝﾄ減と2カ月ぶりに下降し、景気の基調判断は「下方への局面変化を示している」と4カ月ぶりに下方修正された。消費増税に伴う駆け込み需要の反動が続いていることが影響していると見られるが、健康食品の消費もいまひとつ。1997年、前回消費増税時の駆け込み需要の大きさと比べると今回は僅かだったにもかかわらず、回復の動きが鈍いのが気がかりだ。

国内初ハラール展示会開催へ　寺澤事務局長に聞く（2014.10.9）

　今や、世界人口のおよそ4分の1、16億人を超えるとされるイスラーム教徒。この巨大市場を目指してハラール認証の取得に動く日本企業は年々増えつつある。海外向けに生産を行っている健康食品業界もその一つ。そのような中、ハラールに関する日本初の国際フォーラム・展示会「ＪＡＰＡＮ ＨＡＬＡＬ ＥＸＰＯ2014」が11月26日～27日の両日、千葉・幕張メッセで開催される。

銀座医院　最新ドックが話題に　サプリ情報も好評（2014.10.9）

　銀座医院は、40年以上の歴史を有す。同院が今年6月に、銀座・歌舞伎座タワー16階へ移転。これを機に、新しい切り口で、より広範な取り組みを開始し注目されている。

ハラール認証取得じわり　東南アジア取り込みへ（2014.9.25）

　2030年に世界人口22億人に達すると予想されているイスラム教徒（ムスリム）向けの市場を指す、ハラールマーケットが話題だ。中国との間で尖閣諸島問題が発生して以降、ムスリムを多く抱える東南アジア諸国の需要を取り込む動きが日本でも活発化している。健康食品業界の動きはどうか。現状と今後を探った。

「漢方食品で未病対策を」　食薬区分の見直し必須

　インタビュー　慶應大学医学部教授 渡辺 賢治氏

（2014.9.25）

米ＦＴＣ　根拠データに「重大な欠陥」、米社に罰則　（2014.9.25）

　米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は8日、グリーンコーヒー豆エキス「ＧＣＡ」を製造販売する米テキサス州のアプライ・フード・サイエンス（ＡＦＳ）社に対し、重大な欠陥のある臨床試験結果に基づき同原料の体重減少機能を訴求し、同機能を宣伝する最終製品を小売業者が繰り返し販売していたとして、350万ドル（約3.8億円）を支払うよう命じた。同社は支払いに同意したと伝えられている。