健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

話題

機能性表示食品　表示の幅でトクホ抜く（2015.9.10）

　届出書類提出件数は300件を超えるのに対して受理は80件弱と、消費者庁による書類の形式確認に時間を要している機能性表示食品だが、これまでに受理された届出表示を見ると、「一時的な精神的ストレスを緩和する」などと、特定保健用食品では許可されようがないと一般的に考えられていたような機能性表示も目立つ。

厳しい機能評価必要か　ＳＦＳＳ山崎毅理事長に聞く（2015.8.20）

　機能性表示食品制度に対して消費者団体は厳しい眼差しを向ける。科学的根拠を信条とする団体も同様だ。一方で、同じく科学的視座から食品のリスクコミュニケーションを捉え、情報発信していこうというＮＰＯ法人「食の安全と安心を科学する会（ＳＦＳＳ）」の山崎毅理事長（写真）は、医療費削減と国民の健康長寿に新制度が貢献できる可能性に着目する。「食品事業者は制度を忠実に活用し、たくさんの機能性表示食品を開発してもらいたい」と期待を寄せている。

4月以降の健食売上 3カ月連続増に　通販など堅調（2015.8.20）

　日本通信販売協会による通販売上高月次調査など複数の調査で、健康食品の売上高や支出額が今年4月以降、3カ月連続で増加している。昨年4月の消費増税の影響を受けた低迷状態から脱しつつある可能性がある。中国人を中心とする訪日客のインバウンド消費が数字を押し上げている側面もありそうだ。

14年の健食受託市場1415億円に　矢野経済（2015.8.20）

　2014年度の健康食品受託製造の市場規模が、前年度比100.6％の1415億2000万円と、微増の見込みだとする調査結果を、このほど㈱矢野経済研究所（東京都中野区）がまとめた。消費税増税前の駆け込み需要の反動や、消費回復が想定より時間がかかったこと、機能性表示食品制度の開始を前に、既存商品のリニューアルや新商品投入が控えられたことが影響したという。

新制度、書類確認もっと早く　受理待ち長期化懸念（2015.8.6）

　機能性表示食品制度の施行から4カ月が経過した。これまでの届出番号取得件数は67商品（8月5日現在）と、このペースで受理が進めば、制度施行1年で200商品突破は確実だ。一方、届出書類の提出件数は7月末時点で300件に迫る勢い。この先更新頻度がさらに高まらないと、受理待ちのまま施行2年目を迎える商品が出てきてしまう可能性がある。

バオバブパウダー、注文急増　ＴＶ放映で引合い増（2015.7.23）

　アフリカのスーパーフルーツと言われる「バオバブ」の引き合いが一部で急増中だ。6月23日にＴＢＳの情報・報道番組「あさチャン！」で紹介されたことが発端となり、同パウダーを供給する㈱エコロジーヘルスラボ（東京都練馬区）では、放映前に比べ5倍以上の問い合わせがあるという。

疲労感軽減また受理　ネイチャーメイド2商品も登場（2015.7.23）

　消費者庁が10日と15日に行った機能性表示食品の届出状況更新で、イミダゾールジペプチドを関与成分とし、疲労感の軽減機能を訴求するサプリメントなど4商品が追加された。このうち2商品は大塚製薬が届け出た「ネイチャーメイド」シリーズで、両品とも目の健康を訴求する商品となっている。

機能性表示食の動向焦点に健食売上高、回復の兆し（2015.7.9）

　昨年4月の消費増税以来低迷していた健康食品の売上や消費が、ここにきて回復の兆しを見せている。一時的なものである可能性もあり予断を許さないが、経済産業省の専門店量販店販売統計など、複数の指標が増加傾向を示し始めた。その中で、販売が始まった機能性表示食品が健康食品全体の売上拡大に貢献するかが注目される。

特商法改正、過剰な規制導入に反対　事業者8団体（2015.7.9）

　特定商取引法の改正議論が進むなか、自民党の内閣部会・消費者問題調査会合同会議が2日に開催され、事業者団体ヒアリングなどが行われた。事業者団体からは悪質事業者の排除を望む一方、いわゆる不招請勧誘の禁止など、過剰な規制の導入に反対する意見が寄せられた。合同会議自体は「何か結論を出すものではない。（消費者委員会で）しっかり議論していただきたい」（秋元司内閣部会長）との立場だが、出席議員からは事業者団体に理解を示す意見が多く聞かれた。