健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
団体
通販健食売上高、久々の減少 6月度、通販協調べ（2016.8.11）
日本通信販売協会が2日発表した2016年6月度通販売上高調査結果によると、健康食品の売上高は、前年同期比1.4％減の161億7100万円だった。調査対象企業に入れ替わりはあるが、前年同期実績を下回るのは15年3月度以来。一方、化粧品は同2.0％増の159億8900万円で、3カ月連続で増加した。
学術団体が届出撤回要請 八幡物産「ブルーベリー」に（2016.7.21）
通信販売の八幡物産㈱（鳥取県米子市）が販売している機能性表示食品「北の国から届いたブルーベリー」について、日本アントシアニン研究会（会長＝矢澤一良・早稲田大学研究院教授）が同社に届出撤回を申し入れていることが、12日までに分かった。届出表示などに疑義があるとしている。同社は「問題はない」として取り下げない構えだが、研究会では「届出が撤回されるよう、情報発信と各所への働きかけを続ける」と言う。
情報提供の充実が必要 日健栄協が安全性セミナー（2016.7.7）
日本健康・栄養食品協会は4日、健康食品の安全性に関するセミナーを東京・新宿区の新宿区牛込箪笥区民ホールで開催した。食品安全委員会の鋤柄卓夫評価第二課長による基調講演のほか、有識者3名による意見交換などが行われた。
全健協 調査研究など事業を計画（2016.7.7）
ＮＰＯ法人全日本健康自然食品協会（杢谷正樹理事長＝写真）は、6月17日、東京・千代田区一ツ橋の如水会館で定時総会を開催。約40名が参加した。
原材料ＧＭＰ「重要になる」 ＪＩＨＦＳ池田理事長（2016.7.7）
日本健康食品規格協会（ＪＩＨＦＳ）の池田秀子理事長は、6月27日に開いた第7回定期総会記念講演会で挨拶に立ち、原材料ＧＭＰの重要性を訴えた。機能性表示食品のみならずいわゆる健康食品についても、「最低限の」品質確保のために、原材料ＧＭＰと最終製品ＧＭＰの両方による品質管理が求められると述べた。
民間によるヘルスケア実現 ＪＡＨＩが活動方針発表（2016.7.7）
業界横断的に企業や有識者などが集い、ヘルスケア産業の育成を目指す目的で昨年11月に設立された「一般財団法人日本ヘルスケア協会」（ＪＡＨＩ）は6月30日、活動方針発表会を都内で開催し、小売りやメーカーをはじめとする多様なヘルスケア関連企業の関係者などおよそ600名が参加した。
「自主規制徹底求める」 通販協・阿部新会長（2016.7.7）
日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）の第13代会長に阿部義文オルビス㈱代表取締役社長が正式に就任した。6月24日に定時総会を開催し、会長候補に内定していた阿部氏を承認した。
“未成年”巡る考え二分 ＡＳＣＯＮの評価（2016.6.23）
届出番号Ａ1～80までの機能性表示食品の届出情報を独自基準で評価し、先月1日に結果公表していた消費者市民社会をつくる会（ＡＳＣＯＮ、阿南久代表理事）は今月15日、「照会中」としていた2商品の評価結果と、届出者とのやり取りをホームページで公表した。いずれも評価結果は、評価判定外と事実上みなす「見解不一致」。これにより、同様に評価されたのは計8商品となった。
認知症の診断法など解説 葉酸、カフェインが有用（2016.6.23）
健康・長寿研究談話会（旧ホスファチジルセリン研究会）は17日、「第10回アカデミックサロン」を、東京・文京区のホテル椿山荘東京で開催した。食事と飲み物を摂りながら、演者が提供するアカデミアな話題をディスカッションする会で、今回は東京都健康長寿医療センター研究所の石井賢二神経画像研究チーム研究部長が「認知症先制医療に向けた臨床研究の現状」をテーマに講演した。
通販健食、3.6％増 通販協、4月の月次調査（2016.6.23）
日本通信販売協会が9日に発表した16年4月度の通販売上高調査結果（確報）によると、健康食品の売上高は156億4600万円、前年同期比は3.6％のプラスだった。調査対象企業は協会理事社・監事社を対象とする会員企業135社。4月からの新年度に移行したのに伴い、前年度から調査対象企業に入れ替わりがある。
