健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
団体
訪販の魅力、情報発信 訪販協・賀詞交歓会（2016.1.21）
日本訪問販売協会は8日、東京・元赤坂の明治記念館で新年賀詞交歓会を開催、業界関係者約150名が参集した。
愛しとーと・佐賀工場がＪＩＨＦＳのＧＭＰを取得（2015.12.24）
日本健康食品規格協会（ＪＩＨＦＳ）は22日、コラーゲンゼリーなど健康食品の通信販売を手掛ける㈱愛しとーと（旧ＨＲＫ）の佐賀・唐津工場を、健康食品ＧＭＰ認証工場に認定したと発表した。認証日は7月15日付。
14年度の訪販売上3.25％減 消費増税が影響（2015.12.24）
日本訪問販売協会は16日、2014年度の訪問販売売上高が1兆7193億円だったとの推計値（速報）を発表した。前年度比3.25％（577億円）の減少で2年ぶりのマイナスとなる。14年4月の消費増税を前に、耐久財を中心に駆け込み需要が発生、14年度はその反動で売上減になったとみられる。
22広告の適合性に疑問 日健栄協トクホ広告審査（2015.12.10）
日本健康・栄養食品協会は11月26日、今年9月に開催した特定保健用食品広告審査会の審査結果を発表した。審査した125件の広告のうち約2割に当たる29件は、消費者庁の「特定保健用食品の表示に関するＱ＆Ａ」または同協会「『特定保健用食品』適正広告自主基準」に抵触または抵触の恐れがあり、適合性に疑問があるとして企業に改善を促した。
通販市場、6兆円突破も伸び率減 通販協調べ（2015.12.10）
日本通信販売協会がこのほど刊行した「第33回通信販売企業実態調査報告書～日本の通信販売2014～」で、2014年度の通販市場規模は全体で前年度比4.9％増の6兆1500億円と初めて6兆円を突破した。楽天やアマゾン、スタートトゥデイなどインターネット通販企業がけん引役となった格好だが、伸び率は3.4ﾎﾟｲﾝﾄ低下、全体平均受注件数も減少しており、昨年度より8万件少ない68.5万件だった。平均受注金額もわずかだが減少した。
メディア対応、食品は足りない 健康食品フォーラム （2015.12.10）
「第35回健康食品フォーラム」（医療経済研究・社会保険福祉協会主催）が11月30日に開催され、業界関係者など約180人が集まった。「健康食品のリスクについて考える」をテーマに、国立医薬品食品衛生研究所の畝山智香子氏、奈良県立医科大学の今村知明氏、毎日新聞東京本社の小島正美氏の講演とパネルディスカッションが行われた。
制度施行状況の検証求める 全国消団連が再び意見書（2015.12.10）
今年5月に機能性表示食品制度が抱える課題点を指摘し、改善を求める意見書を国や業界団体に提出していた全国消費者団体連絡会（河野康子事務局長）は、11月30日までに消費者庁長官などに対して同様の趣旨の意見書を再度提出、ホームページで公開した。「状況の改善が図られることなく進行し続けている」などと指摘している。
抗加齢協会、機能性表示でイベント 医師会も後援（2015.11.26）
機能性表示食品やアンチエイジングをテーマにしたイベントの後援に、日本医師会や厚生労働省がついた。日本抗加齢医学会の姉妹組織「日本抗加齢協会」が主催、14日に開催したもので、同学会および協会の関係者は「画期的」なことだと話す。代読ではあったが、日医の横倉義武会長はイベント開催を祝うメッセージも寄せた。
大野智准教授ら登壇 ＡＨＣＣ研究会・市民公開講座 （2015.11.26）
ＡＨＣＣ研究会（細川真澄男会長）は21日、市民公開講座「プロに学ぶ！賢く予防 健康セミナー」（後援：アミノアップ化学）を都内で開催、一般消費者約120名が集まった。健康食品の正しい知識・情報を取捨選択する重要性を啓発することを目的に、大阪大学大学院医学系研究科の大野智准教授と、サッカーＪリーグで審判員を務める西村雄一氏の2名が講演した。
日弁連シンポ 登録制など制度改正を 石川氏が主張（2015.11.12）
機能性表示食品制度のスタートから半年余りが過ぎた10月29日、同制度を含めた健康食品全般について改めて考える機会にしようと、日本弁護士連合会の主催でシンポジウム「今あらためて『健康食品』を考える」が東京・霞が関の弁護士会館で開催された。日弁連で消費者問題に取組む消費者問題対策委員会（野々山宏委員長）の呼びかけで行われたもので、当日は消費者や関係者など115名が集まった。
