機能性表示食品の売場はどのように提案するべきなのか。ドラッグストア市場を拡大させるための方策を様々な角度から提示する日本チェーンドラッグストア協会では、今月18日から3日間開催されたJAPANドラッグストアショーで機能性表示食品とスマイルケア食による新たな売場づくりを提案した。
機能性表示食品を特定保健用食品などと混同している消費者が少なくないとする調査結果を、武田薬品工業など製薬企業23社が加盟する「くすりの適正使用協議会」がまとめ、今月9日に公表した。また、健康食品と医薬品の効き目は異なることを理解していない人が約4割に上るほか、健康食品は医薬品のように副作用被害者救済制度の対象だと誤解している人が約2割存在したという。「理解はまだまだ低い」などと指摘している。
全国ローヤルゼリー公正取引協議会は8日、平成28年度定時総会を都内で開催した。今年度は役員改選が行われ、新会長に元公正取引委員会事務総局取引部長の山木康孝氏を選任した。
日本プロポリス協議会は7日、平成28年度定時総会を開催、今期事業計画として各種蜂産品を啓蒙するイベントを実施する方針を明らかにした。
日本健康・栄養食品協会と関係6団体協賛による「新春賀詞交歓会」が、1月21日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開催され、関係者など約350名が集まった。来賓には厚生労働省の福田祐典生活衛生・食品安全部長、消費者庁の川口康裕次長、農林水産省の担当官らが出席。また、日健栄協創立30周年を記念し、協会運営や事業推進に貢献した4氏の特別表彰式が執り行われた。
日本ナットウキナーゼ協会主催(朝日新聞社広告局共催)の「あなたの血液大丈夫!?血栓予防月間シンポジウム」が先月30日、都内で開催された。
セルフメディケーション推進を目的にしたスイッチOTC薬の所得控除制度創設が2016年度税制改正大綱に盛り込まれたのを受け、上部団体の日本製薬団体連合会、日本一般用医薬品連合会とともに制度創設を目指してきた日本OTC医薬品協会(杉本雅史会長)は1月27日、医療用医薬品のスイッチ化の加速・拡充などを盛り込んだ16年度重点活動項目を発表した。