健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

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健食販売9％減の154億円　昨年11月、通販協（2015.1.22）

　日本通信販売協会が14日に発表した2014年11月度通販売上高調査結果によると、総売上高は前年同期比4.6％減の1460億6400万円と減少に転じた。このうち健康食品は9％減の154億3500万円。消費税が引き上げられた4月以降8カ月連続のマイナスになった。調査対象企業は協会の理事社・監事社を中心とする会員企業145社。

血栓予防で啓蒙を開始　日本ナットウキナーゼ協会（2015.1.22）

　日本ナットウキナーゼ協会は、血栓症予防の啓蒙やナットウキナーゼの効能理解を目的としたテレビＣＭを20日から開始した。同協会が「血栓予防の日」として定めた1月20日から2月19日までの1カ月間を「血栓予防月間」とし、テレビＣＭとともに新聞広告を打ち、今回新たにウェブを活用し冬場における血栓症の危険性、その改善法などをことが分かった。冷えの原因のひとつである血行状態を聞いたところ、「年相応の血液の流れを保てている訴求する。

共通基盤で機能表示へ　東アジア米機能標準化会議（2015.1.8）

　東アジア米機能標準化会議が昨年12月10～12日の3日間、農林水産省、国際農林水産業研究センター、人・健康・未来財団と生命科学振興会の共催で京都リサーチパークにおいて開催された。会期中には延べ150名が参加した。

訪販売上17年ぶり前年増　13年度、訪販協が推計（2014.12.25）

　日本訪問販売協会は10日、2013（平成25）年度の訪問販売売上高（推計）が1兆7770億円だったとの速報結果を発表した。前年度比1.7％（300億円）の増加で、1996年度以来、17年ぶりに前年度実績を上回った。

成分の分析法確立求める　健康食品フォーラム（2014.12.11）

　「第32回社福協健康食品フォーラム」（医療経済研究・社会保険福祉協会主催）が11月27日、都内で開催され、「食品の安全性確保と消費者教育」をテーマに4講演とパネルディスカッションが行われた。

トクホ広告15％に〝疑問あり〟　日健栄協　（2014.12.11）

　日本健康・栄養食品協会は1日、「特定保健用食品広告審査会」（林功委員長）の第2回審査結果を発表し、審査した149件の広告中、15％の23件で法令や同協会の適正広告自主基準などへの適合性に疑問があると判定した。同審査会は9月4日に開催し、疑問ありとした広告については既に当該企業に連絡し改善を促したという。また、同審査結果は今月中に消費者庁に報告する予定。

プレミアム玄米、本格導入へ　高機能玄米協会（2014.12.11）

　高機能玄米協会は1日、栄養豊富なプレミアム玄米「金のいぶき」の一般流通への本格導入にあたり、都内で試食・発表会を開催した。2002年の種の交配から12年、今年から本格的な栽培を開始した「金のいぶき」について池森賢二会長は、「私達の健康を守るために、玄米・発芽米を常食することで医療費問題の解決にもつながる」だけでなく、水田農業の活力を取り戻すことも可能だとし、同玄米の経済活性での優位性も訴えた。