健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

団体

腸内環境の関連など説く　自然免疫制御技術研究組合（2015.4.9）

　自然免疫制御技術研究組合（杣源一郎代表理事）主催の第4回シンポジウム「健康と自然免疫」が経済産業省、独立行政法人科学技術振興機構や香川大学などの後援で、都内・笹川記念館で開催され、150名が参加した。

「機能表示データブック」作成へ　日本抗加齢協会（2015.3.26）

　日本抗加齢医学会の姉妹組織である日本抗加齢協会（理事長＝吉川敏一京都府立大学学長）は23日、機能性関与成分の研究レビューを掲載する書籍「健康食品機能表示データブック」の説明会を都内で行った。データブックは、同学会に関係する医師ら約100名で構成する「データブック作成委員会」が、企業からの委託に応じるなどしながら研究レビューを行い、その結果概要を掲載するというもの。これにより、同協会は事実上の研究レビュー代行業務を始めることになる。

届出支援、来月から開始　研究レビューも　日健栄協（2015.3.26）

　日本健康・栄養食品協会は、来月1日施行予定の機能性表示食品制度を利用する事業者を対象にした届出支援の申込み受付を同月1日から開始すると発表した。対象はサプリメント形状とその他加工食品で、消費者庁への届出に必要な安全性、製造工程、機能性（研究レビュー）、容器包装、品質規格確認など項目別のほか、全てをフルパッケージで支援する。

口コミで法的措置の可能性　ＪＡＲＯが検証結果（2015.3.26）

　ネット上の口コミサイトに消費者が書き込みを行った場合は景品表示法の規制対象にならないが、ショッピングサイトの商品販売ページなど事業者が表示内容を決定できるサイトへの口コミは規制対象になり得る──日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）が「口コミは法的措置の対象となるか」の検証結果をこうまとめ、12日公開した。

ヒアルロン酸機能性研究会が始動　事務局に6社（2015.3.26）

　ヒアルロン酸の機能性研究を推進し、その成果認知を消費者にまで広げる目的で今月発足した「ヒアルロン酸機能性研究会」が19日、設立記者会見を都内で開き、会は今後、ヒアルロン酸が現在活用されている医薬品、化粧品、食品を横断する形で活動していくと説明した。今年9月を目途に第1回シンポジウムを開催する。

機能性表示、部外品と区別を要望　ＯＴＣ薬協（2015.3.12）

　国内ＯＴＣ医薬品メーカー大手が参画する日本ＯＴＣ医薬品協会（吉野俊昭会長＝ロート製薬社長）が機能性表示食品制度に対する要望書を消費者庁長官宛てに提出していたことが分かった。同庁がガイドラインの策定作業を進めていた時期にあたる2月4日、同27日の2回、提出。機能性表示食品の表示の範囲に関し、医薬部外品とは明確に区別すること、機能性表示食品にＧＭＰ適合を義務づけることなどを求めた。

血圧トクホの規格基準提案　日健栄協の技術部会（2015.3.12）

　日本健康・栄養食品協会は、特定保健用食品（トクホ）の規格基準型に、血圧の上昇を抑えるペプチドを新規追加するよう消費者庁に提案したことを明らかにした。6日に開催された同協会主催の「平成26年度特定保健用食品講習会」で、同協会の特定保健用食品部に所属する事業者で構成する、技術部会の活動報告のなかで明らかにしたもので、実現すれば2009年8月に当時トクホ制度を所管していた厚生労働省が、血糖の上昇抑制で食物繊維（難消化性デキストリン）を追加して以来となる。

機能性表示ＷＧで活動開始　プロポリス協議会　（2015.3.12）

　日本プロポリス協議会は4日、今年度から同協議会としてプロポリスの機能性表示食品に向けた取組みを推進していくことを明らかにした。同素材の新制度への課題として、産地や由来で異なる機能性成分の関与成分としての特定や、病者対象以外の論文収集及び免疫・抗酸化作用などでのシステマティックレビューの検証などについて、同協議会の品質規格委員と広報委員でメンバーを構成したワーキンググループ（ＷＧ）を設けて情報収集にあたる。同日都内で開催した平成27年度定時総会で発表した。