健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
団体
機能性表示の改善求める ＡＣＣＪなど医療政策提言（2015.6.11）
ＡＣＣＪ（在日米国商工会議所）とＥＢＣ（欧州ビジネス協会）は5月29日、41の医療関係分野で198項目に及ぶ政府への政策提言を盛り込んだ「医療政策白書2015年版」をまとめた。疾患予防や感染症対策、乳がん検診など女性の健康分野、医療ＩＴの活用などに焦点を当てた。
３類薬など同質化を懸念 機能性表示で ＯＴＣ薬協（2015.5.21）
機能性表示食品制度に関する要望書を今年2月、2回にわたり消費者庁に提出していた日本ＯＴＣ医薬品協会は18日、正副会長の互選を行い、新会長に武田薬品工業コンシューマーヘルスケアビジネスユニットの杉本雅史プレジデントの就任を了承、杉本新会長は同日行った就任記者会見の中で、機能性表示食品にも言及した。「特に指定医薬部外品や第三類医薬品の同質化が懸念される」などと危機感を示した。
日健栄協 1製造所をＧＭＰ認定（2015.5.21）
日本健康・栄養食品協会は15日付で、㈱エスビーケー・トヤマ（富山県富山市）をＧＭＰ（適正製造規範）適合認定製造所に認定した。認定工程は製剤と包装の両工程を認定する製品ＧＭＰ。これにより同ＧＭＰ認定製造所は113製造所になった。
輸入原料ＧＭＰの認証を開始 日本健康食品規格協会（2015.5.7）
日本健康食品規格協会（ＪＩＨＦＳ）は1日、海外から輸入される健康食品原料に特化したＧＭＰ認証を新たに開始した。ＧＭＰは一般的に製造所を認証するが、新ＧＭＰは原料製品を品目別に認証する仕組み。流通量が多い一方で、これまで統一的な品質管理・保証の方法論が検討されていなかった、輸入健康食品原料の同一性担保を含めた品質や安全性の確保を図る。また、最終製品メーカーの負担軽減にもつなげる。
日本綜合医学会 山口新理事長に聞く（2015.5.7）
日本綜合医学会は第15回総会にて山口康三氏を理事長に選任した。眼科医ながら食事指導で黄斑変性や眼底出血を治癒した実績を持つ新理事長。身体全体の健康が目の健康にもつながると、食事指導は今でも治療のメインに据える。60周年を迎えた組織の「内部充実」を掲げる新理事長にその抱負を伺った。
ローヤルゼリー 閉経女性で抗疲労効果 ローヤル協（2015.5.7）
全国ローヤルゼリー公正取引協議会の平成26年度委託研究により、ローヤルゼリーが閉経後の健常な女性に対して、抗疲労効果を持つことが確認された。大阪市立大学大学院分子病理学の鰐渕英機教授による研究成果。
健食フォーラムを会員制に 社福協が会員募集開始（2015.4.23）
医療経済研究・社会保険福祉協会はこのほど、健康食品事業で行っている「健康食品フォーラム」への参加や、ホームページ（https://www.kenshoku-forum.jp/）の一部情報の閲覧を会員制に移行した。
2月の健食通販売上、8％減の147億円に 通販協（2015.4.23）
日本通信販売協会の会員企業145社を対象にした2015年2月度通販売上高調査で、健康食品の売上高は前年同月比8％減の147億4300万円になった。前年同月割れは11カ月連続となり、前の月と比べて減少幅は7.9ﾎﾟｲﾝﾄ拡大。売上高が150億円を割るのは昨年10月度以来3カ月ぶりのことになる。通販協が調査結果をまとめ、14日発表した。
来月から輸入原料ＧＭＰ認証を開始 ＪＩＨＦＳ（2015.4.9）
海外から輸入される健康食品原料に特化したＧＭＰ認証制度を、日本健康食品規格協会（ＪＩＨＦＳ）が5月にも開始する。一般的にＧＭＰは製造所に対して認証するが、新ＧＭＰは原料製品を個別に認証する仕組み。これにより、機能性表示食品で特に求められる機能性関与成分の同等性、あるいは同一性を確保するとともに、それを客観的に証明できるようにする。
14年度のトクホ市場6135億円 日健栄協調べ（2015.4.9）
日本健康・栄養食品協会は1日、2014年度の特定保健用食品（トクホ）市場規模が推定で6135.1億円（メーカー希望小売価格ベース）と、前年比2.2％（140.1億円）減少したとの調査結果を発表した。同調査は2年ごとに実施していたが、今回から毎年調査に変更した。
