健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
団体
機能性表示に向け企業支援へ 事前届出に対応（2014.11.6）
健康食品産業協議会（関口洋一会長）と日本健康・栄養食品協会（下田智久理事長）は10月30日に会見を開き、消費者庁が来年3月までに創設を目指している、食品の機能性表示制度を活用する事業者支援に乗り出すと発表した。日健栄協が支援機関となり、同庁が今後示すガイドラインなど制度の中身を見たうえで必要な支援体制を整える。システマティックレビュー（ＳＲ）や安全性の評価、機能性表示の確認など、同庁への事前届出に必要な支援を行うことを想定している。
大麦βグルカン 会員でＳＲ実施 大麦食品推進協（2014.11.6）
大麦由来β‐グルカンで機能性表示を行うことを目指し、大麦食品推進協議会（池上幸江会長）技術部会のメンバー企業などが協働して、システマティックレビュー（ＳＲ）を行う計画を立てていることが分かった。協議会が25日に都内で開催した「第12回大麦食品シンポジウム」の中で、同部会企業が話した。「機能性表示できるように準備を整えていく」という。
機能性表示〝使いやすいものに〟 森下竜一氏が講演（2014.11.6）
内閣府規制改革会議の森下竜一委員（大阪大学教授）は10月23日、薬業健康食品研究会主催の勉強会で講演し、同会議が提案した食品の機能性表示制度について「八合目まで行った。思ったより産業界に使いやすいものになるのではないか」との手応えを伝えた。ただ、積み残した課題もあるため、引き続き同会議の健康・医療ワーキンググループ（ＷＧ）で議論する考えを伝えたほか、産業界に対しガイドライン策定に向け、消費者庁と議論を詰めるよう求めた。
日本綜合医学会 「食が人を変える」テーマに大会（2014.11.6）
日本綜合医学会（渡邊昌会長）は10月26日、東京・代々木の山野美容専門学校でおよそ500名を集めて「69回東京大会」を開催した。
指定医薬部外品の機能性表示など要望 経団連（2014.10.23）
日本経済団体連合会（経団連）は14日、2014年の規制改革要望を公表した。要望は会員の企業や団体などへの調査によって集めた中から精査し、12分野173項目にまとめた。
2製造所をＧＭＰ認定、計104カ所に 日健栄協（2014.10.23）
日本健康・栄養食品協会は17日、㈱アスナロ化工研究所（大阪府藤井寺市）、㈱オムニカ舟渡工場（東京都板橋区）の2社2製造所をＧＭＰ（適正製造規範）適合認定製造所に認定し、同日付で認定書を交付した。認定の範囲はアスナロ化工研究所が製品ＧＭＰ、オムニカが原材料ＧＭＰ。これにより、同協会のＧＭＰ適合認定製造所は104製造所となった。
8月の健食通販10.1％減 5カ月連続、通販協（2014.10.23）
日本通信販売協会の通販売上高月次調査で、健康食品の売上高は8月度も前年同月実績に遠く及ばず、5カ月連続のマイナスとなった。さらに前の月と比べて減少率は拡大。売上高も、消費増が引き上げられた今年4月並みの水準にまで落ち込んだ。
認知高まりを受け、法人化を視野 糖化ストレス研（2014.10.23）
第7回糖化ストレス研究会が、10月18日に東京オペラシティ（東京都渋谷区）にて開催され約90名の研究者、関連企業らが参集した。
〝血管健康〟広く取り込む Ｔｉｅ2フォーラム（2014.10.23）
体中を巡る毛細血管の構造的安定化を誘導する役割を担う「Ｔｉｅ2（タイツー）」と呼ばれる受容体型酵素。その活性化は健康・美容に寄与するとして普及啓発や研究発表を行ってきた「Ｔｉｅ2フォーラム」は今年限りで終了、今後、研究会に発展する。リンパ管や血管の健康の概念も取り入れた研究会になる方向で、このほど200名を集めて都内で開催された最後のフォーラムも、その姿勢が反映される内容となった。
特別用途食品活用や税制優遇で要望書 日健栄協など（2014.10.9）
日本健康・栄養食品協会は、病者や乳幼児など特別な用途向けに開発された食品に対し消費者庁が表示を許可している「特別用途食品」について、制度の見直しや税制優遇などを求める要望書を、関係省庁や自民党の税制調査会に提出した。高齢化によるニーズの高まりで、介護や高齢者を対象にした食品は年々拡大傾向にあり、対象食品は現在3000品目以上あるとされている。ただ、特別用途食品の許可数は現在55件（重複があるため品数は52品）にとどまり、制度活用が進んでいないのが現状だ。利用者の経済的な負担も大きく、要望はこれらの解消を目指すものとなっている。
