健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
ＤＳＭ、エルステッド社と提携 健康管理指導など事業化へ（2016.10.24）
ディー・エス・エム ジャパン㈱は24日、ヘルスケア・テクノロジー企業の「エルステッドインターナショナル」（永守知博社長）と、ヘルスケア分野で業務提携したと発表した。両社は今後、エルステッド社が保有する健診スキャナー技術などを活用し、個々の健康状態に合わせた栄養摂取や健康管理指導を行う、『パーソナライズドニュートリション』の共同事業化を目指す。
ニッスイ、神奈川県とタイアップ ＥＰＡの普及・啓発で（2016.10.24）
日本水産㈱と神奈川県がこのほどタイアップした。魚食やＥＰＡ（エイコサペンタンエン酸）の普及・啓発などを連携して進める。
ＰＱＱで届出支援を開始 ＭＧＣ 「認識能力」を表示へ（2016.10.20）
コエンザイムＱ１０と同じ補酵素の一種、「ＰＱＱ（ピロロキノリンキノンニナトリウム塩）」について、原料供給している三菱ガス化学㈱（ＭＧＣ）がこのほど、機能性表示食品の届出支援を行える体制を整えた。
１９日現在 許可違反見当たらず トクホ関与成分調査（2016.10.20）
消費者庁が現在進行中の特定保健用食品（トクホ）の関与成分に関する調査で、１９日現在、含有量が規定量を満たさないなど許可違反に当たる品目は見つかっていないことが分かった。同庁の岡村和美長官が１９日、定例記者会見で明らかにした。
機能性表示食品、買上調査を強化 消費者庁今年度 （2016.10.20）
消費者庁は１８日、機能性表示食品の買上調査を今年度も実施する考えを明らかにした。同庁は昨年度も、市販の機能性表示食品中の機能性関与成分の含有量を分析し、表示値の妥当性などを評価する買上調査を行っていたが、件数は１７品目に止まっていた。今年度は「大幅に増やして実施する予定だ」としている。
エキス等、条件付きで制度対象化へ 機能性検討会（2016.10.20）
現行の機能性表示食品制度では対象外とされている機能性関与成分が明確でない食品のうち、一定の機能性の科学的根拠が得られたエキス（抽出物）等については今後、条件付きで制度対象に追加される方向となった。届出ガイドラインの改正が必要。これまで以上に厳格な品質管理が求められることになる。
東日本少なく、西日本相当多い 来春の花粉飛散予測（2016.10.17）
来春の花粉（スギ・ヒノキ、北海道はシラカバ）飛散量は、九州から東海地方にかけてと北陸地方は例年並みかやや多く、関東甲信から東北地方は例年よりやや少なくなり、北海道では非常に少ない見込みだという。日本気象協会が第1報予測を発表した。
富士フイルム、中国企業に出資 サプリなどでビジネス拡大（2016.10.17）
神奈川県、食品産業強化に着手 健食分野にも注力（2016.10.17）
神奈川県が食品産業や農業の強化に乗り出している。健康食品分野も取り組みを活発化しており、この一環として、公益財団法人神奈川科学技術アカデミーで機能性表示食品などの研究開発・分析受託事業を強化しているほか、横浜市立大学付属病院の臨床試験設備を拡充することで先月、国家戦略特区の計画変更の了承を受けた。
ＨＡＣＣＰ義務化 中間とりまとめ公表 厚労省、意見募集も開始（2016.10.17）
