NEWS速報

東洋新薬、東京大学と連携協定 新規機能性素材の共同研究等(2016.10.3)

 健康食品や化粧品などに活用できる新規機能性素材や製剤技術の開発および実用化などを目的とした連携協定を、㈱東洋新薬と東京大学が3日、締結した。お互いが組織的に推進していく共同研究や、機能性素材の開発などに携わる若手研究者の育成支援などを通じ、健康食品や化粧品について新たな市場の創造を図る。これにより、「一億総活躍社会」の実現への貢献を目指す。

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関与成分検討会 結論まとまるか 開催前に厳しい意見も(2016.10.3)

 「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」の第9回会合が、4日午後3時から東京・三田共用会議所で開かれる。会合は今回含めて残り2回。機能性関与成分が明確でない食品のほか、議論延長となったビタミン・ミネラルの取り扱いについて、結論を得られるかどうかが注目される。

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機能性表示 イチョウ葉また受理 原料メーカーの丸善製薬が届出
(2016.9.29)

 28日にあった機能性表示食品の届出情報更新で、イチョウ葉エキス(イチョウ葉由来フラボノイド配糖体及びイチョウ葉由来テルペンラクトン)を機能性関与成分にしたサプリメントが1品、新たに追加された。届け出たのは原料メーカーの丸善製薬㈱。これにより同成分を機能性関与成分とするサプリの届出は、計7品目となった。

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トクホ許可取消「大変遺憾」岡村長官 問題背景に「更新制がない」
(2016.9.29)

 消費者庁の岡村和美長官は28日に記者会見を開き、「大変遺憾ながらご報告させていただく」など述べたうえで、日本サプリメントが販売していた特定保健用食品6品目の表示許可の取り消しについて概要を説明した。主な質疑応答は以下の通り。

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報告遅延理由「原因究明に時間」  疑義の端緒 「外部」から指摘
(2016.9.29)

 販売していた特定保健食品(トクホ)6品目の表示許可を取り消された日本サプリメント㈱は、消費者庁への報告が遅れた理由について、関与成分が規格値を満たさない原因を究明するための様々な検証に時間を要したためだったと、28日までに取材に答えた。原因はまだ特定できていないという。

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再発防止で調査に次ぐ調査 トクホ許可取消で消費者庁
(2016.9.29)

 関与成分量が規格値を満たさない疑義などが判明したのを受け、日本サプリメント㈱が販売していた特定保健用食品(トクホ)の許可を消費者庁が取り消した問題の波紋が、業界に大きく広がりつつある。

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消費者庁 トクホの表示許可取り消し 日本サプリメントの「豆鼓エキス」など(2016.9.26)

 消費者庁は23日、キューサイのグループ会社「日本サプリメント」が特定保健用食品として販売していた「豆鼓エキスつぶタイプ」など6品目について、健康増進法の規程に基づき表示許可の取り消しを行い、発表した。トクホの許可取り消しは、1991年7月の制度施行以降、初とみられる。


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16年度中間、届出支援は3件 日健栄協(2016.9.26)

 日本健康・栄養食品協会は26日、今年度2回目のメディア懇談会を開き、機能性表示食品届出支援の進捗状況やGMPのあり方を議論する会合を新たに設けることなどが報告された。

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ミネラル酵母で独占販売契約 メディエンス 仏ルサッフル社と(2016.9.26)

 メディエンス㈱は21日、パン製品用酵母の大手、仏ルサッフル社との間に、ミネラル酵母の国内独占販売に関する契約を締結したと発表した。


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抗疲労訴求の機能表示食 来月に DHC(2016.9.26)

 ㈱DHCは、機能性表示食品として届け出ていたサプリメント「コエンザイムQ10ダイレクト」の販売を、10月6日から始める。既存の「コエンザイムQ10還元型」を機能性表示食品としてリニューアルし、通販や同社直営店で販売。大型スーパーでも同24日から売り出す。

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