各種健康食品原料を手掛けるキャナ㈱は、これまで限定的に展開していた最終商品の小売事業を拡大させる。一部展開していたドラッグストアからスーパーや100円ショップなどにも販路を拡げ、配荷する商材もマキベリーやマカなどスーパーフード5品を1回分パックの少容量、100円前後(参考価格)の手軽に購入しやすい仕様で用意するなどして潜在需要を掘り起こす。
厚生労働省の「第8回食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」(座長・五十君靜信東京農大教授)は20日、HACCP導入案を固めた。焦点の中小事業者には緩和措置を適用する。パブリックコメントの後、12月の次回会合で正式に決める。厚労省は来年の通常国会を念頭に必要な改正案を提出する見通し。
消費者委員会(河上正二委員長)は20日に開いた本会議で、制度施行から1年半が経過したのを機に、機能性表示食品制度の運用状況について消費者庁食品表示企画課長らからヒアリングを行った。委員会は、同庁が昨年度実施した、機能性関与成分の分析法や研究レビューの質に関する検証事業の結果や、それに対する同庁の対応を問題視している。
コラーゲンペプチドの美肌作用は1日当たり3gの摂取でも発揮される可能性があることを、新田ゼラチン㈱が女性71名を被験者にしたプラセボ対照二重盲検臨床試験で確認し、14日発表した。同社ではこれまで1日当たり5g以上の摂取を推奨していたが、試験結果を受け、「アプリケーションの幅が広がる」と今後に期待している。
㈱常磐植物化学研究所は、製造販売しているビルベリー抽出物の眼精疲労改善効果を検証する臨床試験を実施し、試験結果を論文にまとめるとともに、研究レビュー(システマティック・レビュー)を新たに実施した。
消費者庁・農林水産省の「第8回加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」(座長・森光康次郎お茶の水大学大学院教授)が12日、港区の三田共用会議所で開かれ、前回提示された3つの表示方法に関する議論が行われた。
消費者庁元長官の阿南久氏が代表理事を務める消費者団体「消費者市民社会をつくる会」(ASCON)は9日、機能性表示食品制度をテーマにした意見公開会を都内で開き、届出番号A81から170までの機能性表示食品の届出情報について、同会内に設置した「科学者委員会」による評価を終え、届出者への照会を進めていることを明らかにした。
カンボジア産のキャッサバ芋を用いたバイオ・エタノール事業を展開するバイオ・アグリ㈱は、パパイヤを用いた健康茶を11月に投入、健食市場に参入する。まずはカンボジアの直営農場で栽培したパパイヤ葉にキャンドルブッシュなどをブレンドした健康茶3品を一般流通、通販などで展開しながら、将来的には各種植物の原料供給事業にも乗り出す方針だ。