消費者庁が特定保健用食品(トクホ)制度を改正する方針を固めた。初の表示許可取消し処分に至った関与成分問題を受け、再発防止には制度改正が必要と判断。販売中のトクホについて、第三者機関による関与成分量の定期的な分析を法的に義務付けるなどし、許可後の事後チェックを強化する方向だ。事業者負担がさらに増すことになる。
消費者庁は11月29日、業界団体に依頼する形で実施した「特定保健用食品の関与成分に関する調査」の結果を発表し、現在販売中366品目の全てについて、関与成分量は許可申請書の通り適切に含有されていたとした。
血管性状改善と免疫賦活化を確認 発酵霊芝配合食の摂取で 長瀬産業(2016.12.1)
長瀬産業㈱は、独自開発した発酵霊芝を配合した食品の摂取により、血管性状改善と免疫賦活化をヒト試験で確認した。この成果は、23日から開催される第20回統合医療学会で発表する。
デュポン㈱は今後、取扱うビフィズス菌HN019株の提案を強化する。同菌を関与成分にした製品が、機能性表示食品に届出受理されたことを受けてのもの。提出された研究レビューを活用して行うという。
消費者庁の「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」は25日、最終回となる第11回会合を開き、これまでの議論を踏まえ同庁がまとめた報告書案を了承した。今後、糖類・糖質のほか機能性関与成分が明確でない食品の一部が新たに制度対象に追加されることになる。
機能性表示食品の届出について、企業が書類提出したものの届出公表に至っていない未処理案件が、22日までに800件以上にも達していることが分かった。企業からの届出書類提出件数は、すでに1300件を超えている。
農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)の山本万里・食品健康機能研究領域長は、28日に開催された「機能性農産物等活用セミナー」(主催・日健栄協)の中で、新たにリンゴなど7つの生鮮食品で、機能性表示食品の届出が想定されると述べた。
大麦βグルカンなどの機能性素材を取扱う㈱ADEKAは28日、2016年度第2四半期連結決算を発表した。売上高は前年同期比0.7%減の1088億9500万円、営業利益は同10%増の98億7500万円、経常利益は同1.8%増の88億6500万円で、減収増益だった。
アサヒグループの㈱エルビーは、シニア層をターゲットにした機能性表示食品2品目を、22日から宅配チャネル限定で売り出す。