国内の食品衛生管理手法としてHACCPの義務化を検討している厚生労働省は、HACCP義務化後の監視指導策として、都道府県への営業許可申請時に、HACCPが要求する危害要因分析表やHACCPプランなどの書類提出を許可要件に加える案を示した。食品衛生監視員の立入検査時や営業許可の更新時にはCCPのモニタリング記録や改善措置の記録の提出も求める。
ミセル化抽出による独自のプロポリス製品を製造販売する日本プロポリス㈱は、今夏からリキッドタイプなど全プロポリス製品の直販事業を開始した。従来の代理店販売を主販路とすることに変わりはなく、プロポリスの更なる啓蒙とともに、各代理店の販売をサポートする事業として始める。
消費者委員会新開発食品調査部会は17日、消費者庁が示した特定保健用食品に関する通知改正案を概ね了承した。これにより今後、規格基準型トクホの関与成分に「食後の血中中性脂肪の上昇をおだやかにする」働きを保健の用途とする難消化性デキストリンが追加される。また、トクホ審査申請するためのヒト試験の計画書について、UMIN‐CTRなどへの事前登録が事実上必須となる。
消費者庁は機能性表示食品の届出情報更新を15日から17日までの3日間、連続して行った。これにより新たに計18品目が追加。ただ、このうち12品目は日本水産㈱が届け出た冷凍食品や、ちくわなどの加工食品で、EPA・DHAを機能性関与成分とする同じ表示(中性脂肪値を下げる)の商品群だった。
健康食品通信販売の㈱わかさ生活が、小売大手のセブン&アイグループを通じて機能性表示食品の販売を始めた。今年4月28日付で届出が受理されていた「ブルーベリーアイ Drink」について、全国のセブンイレブンやイトーヨーカドーなど計1万9000店舗にて今月9日から順次販売を開始した。
日本アントシアニン研究会は第5回研究会を4日都内で開き、研究会が科学的根拠に疑義があるとして届出撤回を求めている機能性表示食品「北の国から届いたブルーベリー」(届出者・八幡物産㈱)について、研究会代理人の山口貴士弁護士が同社とのやり取りに関する経緯説明を行った。研究会は同品の届出情報について「エビデンスが不十分だということを緻密に立証していった」といい、届出制と事後チェック制が採用された機能性表示食品にとって、「ガイドラインを満たすことは必要条件であり、十分条件ではない」との考え方を示した。
4日に開催された第5回日本アントシアニン研究会では、国立医薬品食品衛生研究所の合田幸広氏が「錠剤・カプセル型機能性表示食品の品質保証」と題して講演した。サプリメントの品質保証の基本は「(臨床試験による)エビデンスが取られたものとの同等性(の確保)」だとしたうえで、「原材料の同等性と、製剤(最終製品)での同等性の両者を常に説明する必要がある。両者が合っていないと、エビデンスが取られたものと同等は言えない」と強調した。