ナットウキナーゼを主力に各種機能性素材を手掛ける㈱日本生物科学研究所は、以前より今春の導入を予定していたカボス種子抽出物「カボシードEX」の原料供給を開始する。まずは同抽出物を含むPB「ヘパファイト」を市場に投入し、メインコンセプトとするアルコール対応の需要を見極め、供給先のマーケティングに役立てる。
消費者庁の「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」は15日、3回目の会合で、検討課題の栄養成分や機能性関与成分が不明確な食品の取扱いについて事業者団体の提案や意見を聞いた。聞き取りしたのは同検討会に委員を派遣している日本チェーンドラッグストア協会、日本OTC医薬品協会、日本通信販売協会、健康食品産業協議会の4者。いずれも対象成分の拡大に向けた前向きな提案を行ったが、当日は質疑に時間は割いたが議論の時間は設けず、本格的な議論は次回から開始される。
消費者庁は、機能性表示食品の届出ガイドラインを一部改正し、来月1日に施行する。主な改正点としては、届け出る機能性関与成分や食品について、安全性に関わる事項に追記する形で以下の「確認」を新たに求める。①食薬区分の「専ら医薬」リストに含まれる成分でないこと②食品衛生法(第233号)に基づく販売禁止措置の対象になっているかどうか③特定保健用食品での安全性審査の有無──。15日に開いた「機能性関与成分検討会」に資料配布する形で明らかにした。
サントリーウエルネス㈱が機能性表示食品として書類提出していたサプリメント「サントリー セサミン EX」の届出を消費者庁が受理し、16日から情報公開を始めた。セサミンを機能性関与成分とするもので、表示しようとする機能性は「抗酸化力を向上させ、日常的に疲れを感じる方の寝つき、眠りの深さ、寝覚めという体調の改善に役立ちます」。最終商品の臨床試験で評価した。
特定保健用食品(トクホ)制度や健康食品の広告表示等の問題を検討してきた消費者委員会の「特定保健用食品等の在り方に関する専門調査会」(寺本民生座長・帝京大学臨床研究センター長)は16日、報告書を取りまとめて全日程を終了した。報告書は親委員会に報告され、同委の提言や意見として関係省庁に対応を求めることになる。委員会への報告は4月以降になる見通し。
機能性表示食品制度の施行から約1年が経過し「医薬品と似た機能を掲げた食品・サプリメントが増えている」などとして、武田薬品工業など製薬企業23社が加盟する「くすりの適正使用協議会」が、機能性表示食品などを含めた健康食品と医薬品に関する消費者意識調査を実施、9日、結果を公表した。機能性表示食品の使用経験があると答えた300名に対し、使用した商品名などを尋ねたところ、飲料に関してはおよそ5割が、特定保健用食品を機能性表示食品と混同していたという。
日本通信販売協会(佐々木迅会長=QVCジャパン社長)は14日、次期会長候補にオルビス代表取締役社長の阿部嘉文氏を内定したと発表した。9日に開いた理事会で決定した。6月24日に開催する定時総会後に第13代会長に就任する見通し。
㈱ファーマフーズは11日、2016年7月期第2四半期決算を発表した。売上は16億8300万円だったが、通販事業での積極的な先行投資を集中し広告宣伝費9億3800万円を計上した結果、4億4100万円の営業損失となった。