健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

ドーピング禁止物質検出が波紋　ＪＨＦＡマーク付 日健栄協が情報収集（2016.4.25）

　日本自転車競技連盟（ＪＣＦ）が2011年から公式スポンサー契約を結び、加盟選手らが商品提供を受けていた㈱梅丹本舗の「古式梅肉エキス」など2商品から、海外で行われたスクリーニングテストの結果、世界アンチ・ドーピング機構（ＷＡＤＡ）が定める禁止物質である通称「ボルジオン」が検出された問題が波紋を広げている。検出量はごく微量だと同社は説明しているが、同成分はタンパク同化ステロイドの一種。ドーピングでは筋肉増強の目的で用いられる。

被災地の食品表示、弾力運用　アレルギー表示従来どおり（2016.4.25）

　消費者庁などは、熊本地震の被災地に供給する食品の表示について、必ずしも義務表示事項が全て記載されていなくても、当分の間は取締りを行わなくても差し支えない旨を都道府県や保健所設置市、特別区に通知した。アレルギー表示や消費期限など食品安全に係る義務表示事項は対象外で、引き続き取締り対象になる。対象地域は災害救助法の適用を受けた熊本県内の全45市町村。

食品の機能性、多数報告　来月13日から日本栄養・食糧学会大会（2016.4.25）

景表法 健増法の留意事項を改定へ 消費者庁が原案（2016.4.21）

　消費者庁は20日、健康食品の虚偽誇大表示の禁止に関する考えや具体例を示した「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」の改定原案をまとめた。「いわゆる健康食品」のみだった例示を特定保健用食品（トクホ）や機能性表示食品などの保健機能食品も含めた健康食品全般に広げて名称も変更。ただ、法的な解釈に変更はないという。5月20日まで意見募集したあと、必要な修正を行い6月中に公表する。

15年度売上高908億円に ファンケル、サプリなど全事業が伸張（2016.4.21）

　㈱ファンケルは2016年3月度月次売上高を開示、連結売上高が908億2700万円を計上し、同社として11年以来の900億円台に達したことが明らかとなった。正式な数字は今月末に発表される決算発表を待つことになるが、前期売上776億円からの大幅な伸びは、昨年5月の新中期経営計画で掲げた3年後1250億円の売上達成に向けた第一段階をまずクリアしたことになる。

15年度の届出支援20件　機能性制度の部会設置も 日健栄協（2016.4.21）

　日本健康・栄養食品協会は、昨年4月から開始した機能性表示食品の届出支援事業の対応件数が延べ20件だったことを明らかにした。うち9割が研究レビューの実施を伴うもので、研究レビューに対する事業者ニーズの高さが改めて浮き彫りになった。残りは容器包装表示に関わるものだったという。一方、20件のうち消費者庁の届出受理に至ったものは、農産物のレビューで幾つかあったが、それ以外ではまだ実績がないという。

「脂肪吸収抑える」最多 総合企画センターが消費者意向調査（2016.4.21）

　マーケティングリサーチ会社「総合企画センター大阪」の調べによれば、機能性表示食品制度に関心のある20～60代の男女626人に、「今後、機能性表示食品で利用したいヘルスクレーム」を尋ねたところ、「脂肪の吸収を抑える」が59.7％と最も多かった。次いで、「体脂肪を減らす」56.4％、「免疫力を高める」46.6％、「コレステロールを抑える」43％、「目の疲れをケア」40.3％が続いたという。

熊本地震 県内企業への影響は　東洋新薬　通常操業（2016.4.18）

　14日夜以降、震度7や6を観測する地震が相次いだ熊本県。県内に工場や本社を置く健康食品事業者も少なくない。18日17時までに得られた情報をまとめた。

届出ユーザーＩＤの発行始まる　機能性表示食品（2016.4.18）

「効果を知る」に期待が８割　健食懇が消費者調査（2016.4.18）

　健康と食品懇話会は、昨年11月にインターネットで実施した健康食品などに関する消費者意識調査結果を発表した。調査は㈱マクロミルが実施。対象者は週１回以上、特定の健康食品を摂取している20歳以上の男女624人（男女とも312人ずつ）。