消費者庁は9日、ネットワークビジネス大手の㈱ナチュラリープラスに対し、連鎖販売取引に関する新規勧誘、申込受付、契約締結など一部業務を今月10日から9カ月間停止するよう命じ、発表した。昨年4月に立ち入り検査を実施するとともにその後の調査で、同社の主力2商品の勧誘販売に際し、勧誘目的等不明示、重要事項不告知、迷惑勧誘などの特定商取引法違反があったと判断した。
厚生労働省は栄養強化剤や製造用材として用いられる食品添加物の「炭酸カルシウム」の規格基準改正に向けた検討を開始した。食品安全委員会に健康影響評価を依頼、同委の評価結果を受けて薬事・食品衛生審議会で審議し決める。
消費者重視の事業活動を行う、いわゆる消費者志向経営の取組み促進や行政機関の支援策を検討していた消費者庁の「消費者志向経営の取組促進に関する検討会」は9日、報告書を取りまとめた。報告書は今月末にも公表される。
機能性表示食品の届出総数が、10日現在で計241品目(撤回2品目含む)となった。届出書類提出件数自体は計600件前後と推測されるものの、その半数に過ぎない300品目の年度内到達は困難と見られる。一方で、サプリメントの届出数を、その他加工食品が近く追い抜く可能性は極めて高まっている。
国内の食品衛生管理に国際標準化されたHACCPの導入を目指している厚生労働省は7日、具体的制度の枠組みなどについて検討する検討会の初会合を開き議論を開始した。検討会では対象食品の範囲や対象事業者の規模など国内義務化に向けた検討のほか、対象外食品に対する任意制度の導入などを検討する。また、輸入食品についてもHACCP適合の確認や監査の手法、諸外国の制度との同等性確認などについて検討する。
各種健康食品製造販売の㈱ファインは、来年1月に新工場を竣工させる。4日、工場敷地を管轄する兵庫県と合意した。新工場「播磨先端製造技術センター」の稼働により、現在の生産能力の3倍以上に向上することになり、同社がここ数年で新たに事業化しているスーパーフードや機能性表示食品など自社の商品開発への対応はじめ、OEM事業でも弾みをつけることになる。
消費者庁は1日、ライオン㈱が販売する特定保健用食品(トクホ)の広告表示に健康増進法違反があったとして、その旨の周知や再発防止を求める勧告を行った。同法が禁じる健康の保持増進効果について著しく人を誤認させる表示と認定したもので、これに基づく勧告は初。トクホ広告に対する勧告も初になる。
消費者庁は2日、新たに12品を特定保健用食品(トクホ)として許可した。許可したのは葛の花エキス(テクトリゲニン類として)を含み、「お腹周りやウエストサイズが気になる方、肥満が気になる方」に適する旨の表示が認められた粉末清涼飲料の「葛のめぐみ」(申請者は㈱東洋新薬)、大麦若葉由来食物繊維を含み、「お腹の調子を健やかに保ちたい方やお通じの気になる方に適している可能性がある」旨の表示が認められた粉末清涼飲料の「大麦若葉粉末」(同山本漢方製薬㈱)など。「大麦若葉粉末」は条件付きトクホとしての許可になる。