消費者委員会は12日、特定保健用食品(トクホ)や健康食品の広告表示による消費者の誤認防止や、トクホ制度の運用改善に向けた対応を、河野太郎消費者担当大臣に建議した。同委の専門調査会報告を受けてまとめられたもので、対応策は全部で22項目。このうち早急な対応を求めた13項目は、10月までに消費者庁に対応状況を報告するよう求めた。
消費者委員会の河上正二委員長は12日の会見で、制度導入から1年経った機能性表示食品制度の検証を行う意向を表明した。具体的な開始時期は未定だが、河上委員長は「少しずつ課題も浮彫りになっている。消費者庁でも問題の目処がつきはじめている。制度のあるべき姿を考えてみたい」と意欲を見せた。
国税庁は、消費税が10%に引き上がる際に導入される軽減税率の対象について事例集をまとめた。軽減税率の対象は、酒類を除く飲食料品だが、店内で飲食させる外食については原則適用されない。特定保健用食品(トクホ)、栄養機能食品、健康食品は対象としたが、医薬品や医薬部外品は食品に該当せず対象にしない。栄養ドリンクも医薬部外品と食品で扱いが違う。
今年1月13日に立ち上がり、現在までに計3回の会合が行われた「機能性表示食品制度における機能性関与成分検討会」の議事録が、11日までに一度も公表されていない。初会合から既に3カ月近くが経過した。機能性関与成分の対象拡充が実現されるかどうかという業界にとっての重要事項が検討されている一方で、会合を傍聴できた僅かな人を除き、多くの業界関係者が各委員や座長および消費者庁の発言内容の詳細を把握することができず、状況から置き去りにされている。
日本水産㈱は11日、届出が受理された機能性表示食品5品目の発売日を発表した。「毎日これ1本 EPA+DHAソーセージ」などフィッシュソーセージ売場向け商品2品目は5月14日、「EPA+DHA配合 いわし味噌煮」など常温食品売場向け商品3品目は7月1日からそれぞれ売り出す。
健康食品の業界7団体が参加する健康食品産業協議会が、今月1日から一般社団法人化して新たなスタートを切った。初代会長には前身の協議会会長を努めた関口洋一氏(日本水産㈱取締役常務執行役員)が就任。このほか参加団体から理事10名、監事1名がそれぞれ就任した。
新年度に入ってから初の機能性表示食品の届出情報更新が5日にあり、㈱資生堂が届け出たサプリメントなど5品目が新たに追加。届出総数は280品目となった。