健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

NEWS速報

グンゼの紅麹事業を譲受　小林製薬（2016.2.4）

　小林製薬㈱は1日、グンゼ㈱が30年以上研究・開発に携わっていた食品素材・紅麹に関する研究・販売事業を譲受する契約を締結したと発表した。京都・綾部市で研究開発に関わる6名のスタッフとともに、同所で紅麹素材を生産していた製造設備も小林に移される。事業譲受け日は5月31日を予定。事業取得額は非公表。

大豆ＰＳ研究レビュー紹介　リパミン広報センター（2016.2.4）

　大豆フォスファチジルセリン原料「リパミンＰＳ」の販売を手掛けるリパミン広報センター（ＤＫＳＨジャパン、ビーエイチエヌ、ヘルシーナビ）は、ＰＳを機能性関与成分とする機能性表示食品に関連した無料セミナーを今月25日、東京・ガーデンシティ御茶ノ水で開催する。研究レビューの結果や関連エビデンスのほか、ＰＳの米国市場動向について紹介する。

植物発酵エキス事業を本格化　ファイン（2016.2.4）

　スーパーフードや機能性表示食品など様々な分野の事業を推し進める㈱ファインは、ハトムギを主体に45種類の植物を用いた発酵エキス「ベジターゼ」のＯＥＭ供給を積極化させる。4年前に開発した同素材は、これまで最終製品の一部原材料に用いることが多かったが、底堅い市場形成とともに、ここ数年のインバウンド需要に対応させるため、今年から差別化できる独自原料として打ち出し、ＯＥＭ提案も本格化させる。

原料原産地表示拡大へ検討始まる　今秋に中間まとめ（2016.2.1）

　加工食品の原料原産地表示の対象拡大などを検討する、消費者庁と農林水産省共催の有識者会議「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」が先月29日に初会合を開いた。昨年4月の食品表示法施行やＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定による今後の食品輸入増加を見越し、消費者の食品選択における適切な情報提供の観点から検討を進め、今秋にも一定の方向性を示した中間とりまとめを行うことにしている。

ＥＰＡ・ＤＨＡ届出じわり増加　機能性表示食品（2016.2.1）

　機能性表示食品の届出で、ＥＰＡ・ＤＨＡを機能性関与成分にした商品が増加している。1日の届出情報更新で、ファインが届け出たサプリメントが追加、これによりＥＰＡ・ＤＨＡを関与成分にした機能性表示食品の届出総数は計13品目となった。そのすべてが中性脂肪の低下作用を訴求している。

課徴金導入で施行規則　消費者庁　ガイドラインも（2016.2.1）

　消費者庁は、4月1日施行の課徴金制度を盛り込んだ改正景品表示法の施行規則と、課徴金納付命令の基本的要件の考え方（ガイドライン）を公表した。新たな施行規則では、不実証広告規制に基づき、同庁が事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めた際の期限を、提出要求の文書交付から15日間とした。このほか、事業者が課徴金対象行為を行った際の消費者庁への報告書様式を定めたほか、課徴金対象となった表示について、誤認解消に向けた一般への周知方法として、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載などの方策を挙げた。

食安委メッセージに疑問の声「選択は自由なはず」（2016.2.1）

　食品安全委員会は1月28日、昨年12月に公表した「いわゆる『健康食品』に関するメッセージ」に関連し、消費者を対象にした説明会を都内で開き、報道関係者を含めて約170名が聴講に訪れた。説明会では、「『健康食品』として販売されているからといって安全ということではない」など19のメッセージの概要を食安委事務局が丁寧に解説。また、およそ60分にわたる質疑応答も行われ、会場からは、「健康食品を摂るな」とも受け取れる同メッセージ対し、「何を食べるかは自由でいい。食品である限り規制は必要ない。個人が自由に判断すべき社会にしたい」などと、疑問を呈する意見も幾つか投げかけられた。

えごま油、1製品で組成異なる　国センが商品テスト（2016.1.28）

　国民生活センターは28日、健康油として人気が高いえごま油20製品の調査結果を発表した。このうち1製品は他の製品と脂肪酸組成が異なり、純粋なえごま油か疑わしいことが判明。また、製品ごとに色が大きく異なり、見た目では品質が分からないことや、酸化安定性が低く劣化しやすいことも明らかにした。

機能性の届出オンライン手続に　４月１日運用開始（2016.1.28）

　消費者庁は、機能性表示食品について、4月1日から「届出データベース」を導入し、運用を始める。これに伴い、同日以降の届出方法は、従来の郵送からオンライン手続に変わる。このＤＢでは、機能性関与成分名や表示しようとする機能性などのキーワード検索により「知りたい情報に簡単にアクセス」できるほか、「記入漏れなどは自動的にチェックされるため届出前に確認」も可能だと言う。消費者と届出者の「双方にメリットがある」としている。