健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

「セラミド」トクホが誕生へ　消費者委「認めて差支えない」（2016.1.7）

佐賀工場 ＧＭＰ認証取得　愛しとーと　ＪＩＨＦＳ認定（2015.12.24）

　日本健康食品規格協会（ＪＩＨＦＳ）は22日、コラーゲンゼリーなど健康食品の通信販売を手掛ける㈱愛しとーと（旧ＨＲＫ）の佐賀・唐津工場を、健康食品ＧＭＰ認証工場に認定したと発表した。認証日は7月15日付。

特商法見直し議論が終結　消費者委、来月7日にも答申へ（2015.12.24）

　消費者委員会は、特定商取引法専門調査会の報告書が24日にまとまったことを受けて、来年1月7日に開催予定の同委員会で議論する。同日で議論が決着すれば答申をまとめる見通し。

課題検討・調査費は増額　消費者庁16年度予算案（2015.12.24）

　消費者庁の2016年度予算案は、一般会計で118.9億円と、今年度当初予算比0.9％（1.1億円）の増額となった。食品表示の対策費は、新たな食品表示制度の普及啓発や制度の適正化検討費用などの確保で1.93億円（今年度は1.46億円）と3割増額。来年4月導入の景品表示法の課徴金制度への対策費などを盛り込んだ表示対策費も2.02億円と2割増額した。

機能性表示食 イチョウ葉市場に拍車　アサヒフード、来年２月に投入（2015.12.24）

　記憶の精度を高める〟〝記憶力の維持〟などと表示するイチョウ葉エキスを用いた機能性表示食品の動きが年明けにも活発化しそうな様相を呈してきた。同エキスを用いた機能性表示食品を9月に届出受理していたアサヒフードアンドヘルスケア㈱は、22日開催の商品発表会で来年2月に市場投入することを明らかにし、発売に併せ積極的なプロモーション展開する方針だ。一方、大塚製薬㈱では同エキス使用の製品配荷を今月3日から進めており、ドラッグストアなどの店販における記憶力維持への需要喚起に注目が集まりそうだ。

消費者庁、徳島移転の可能性　消費者団体は猛反発（2015.12.21）

　消費者庁の徳島移転が検討されている。政府の地方創生・地域活性化施策の一つとして中央省庁や政府関係機関の地方移転が浮上、これに呼応して徳島県が誘致に名乗りを上げた。徳島県は同庁だけでなく国民生活センターもセットで誘致を希望している。

魚油摂取で脂肪燃焼細胞が増加　京大・河田教授らマウスで確認（2015.12.21）

　京都大学農学研究科・河田照雄教授、後藤剛准教授らの研究チームは18日、ＥＰＡ、ＤＨＡを主成分とする魚油の摂取が交感神経を介して脂肪燃焼組織である褐色脂肪細胞を増やし、体脂肪の減少や体温上昇を促すことをマウス実験で明らかにした。同研究成果は17日に英国科学誌「サイエンティフィック・リポート」オンライン版で公開された。

公的機関かたる詐欺など　国セン今年の10大項目（2015.12.21）

　国民生活センターは17日、消費者問題で今年注目を集めたものや消費生活相談が多く寄せられたものなどから選んだ「消費者問題に関する10大項目」を発表した。15年度は年金情報の大量流出やマイナンバー制度の開始に伴い、それらに便乗した公的機関をかたる不審電話や詐欺被害が発生し、特に高齢者がターゲットにされていること、大手企業によるマンション基礎部分の杭打ちデータ改ざんなどで消費者の不信感が高まったことなどを挙げた。

大豆の新価値追究で合弁会社　不二製油と相模屋食料（2015.12.21）

　不二製油グループ本社㈱と相模屋食料㈱は16日、大豆加工食品の開発を推進するための合弁会社を設立したと発表した。新会社では不二製油の大豆の知見をベースとした食品の素材の技術力と、相模屋が持つ新感覚の豆腐商品開発とマーケティング力を融合し、大豆の可能性を具現化させる。

規格基準型追加の可能性を検討　消費者委委員会（2015.12.17）

　消費者委員会の「特定保健用食品等の在り方に関する専門調査会」（寺本民生座長・帝京大学臨床研究センター長）が15日に開催され、特定保健用食品（トクホ）の規格基準型追加の可能性について検討した。